2009年（平成21年）2月度　全国企業倒産状況

　2009年（平成21年）2月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,318件、負債総額が1兆2,291億5,500万円となった。

　倒産件数は、前年同月比124件増、10.3％増で9カ月連続前年同月比増加となり、2月としては2003年（1,454件）以来6年ぶりに1,300件を上回った。前年同月比は3カ月連続で2ケタ増となり依然として倒産の増勢傾向が続いている。

　負債総額は、前年同月比8,639億3,500万円増、236.5％増で、2月としては戦後3番目の規模となった。増加要因としては上場企業倒産が（株）ＳＦＣＧ、日本綜合地所（株）を含めて7件発生したことが挙げられる。7件の負債合計は6,590億1,500万円にのぼり、月次倒産の過半数（構成比53.6％）を占めた。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

　増加率は、農・林・漁・鉱業75.0％増（4→7件）、不動産業51.4％増（35→53件)、製造業36.3％増（179→244件)、情報通信業16.2％増（37→43件）、卸売業11.5％増（199→222件)、建設業8.0％増(325→351件)、運輸業6.6％増（45→48件）、サービス業他3.7％増(215→223件)の順。

　これに対して減少は金融・保険業61.5％減（13→5件)、小売業14.0％減(142→122件)の2産業だった。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち5地区で前年同月比増加

　増加率は、中部47.8％増(115→170件)、四国42.3％増（26→37件)、関東14.7％増(414→475件)、近畿13.5％増（302→343件)、中国1.6％増 (60→61件)の順。

　これに対して減少は、九州25.4％減(114→85件)、東北12.5％減(72→63件）、北陸8.1％減(37→34件)、 北海道7.4％減（54→50件)の4地区だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが27都府県、減少が18道県、同数が2県となった。

・北海道：件数が9カ月ぶりに前年同月比減少。札証上場の中道機械（株）が民事再生手続開始申立

・東北：件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、岩手、山形、福島で前年同月比増加。

・関東：件数が2月として6年ぶりに450件を上回る。県別件数では、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川で前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数が2月としては6年ぶりの170件台。北陸は3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、長野、岐阜、静岡、愛知、石川で前年同月比増加。

・近畿：件数が8カ月連続前年同月比増加、県別件数では、奈良を除いて前年同月比増加。

・中国：件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、鳥取、広島で前年同月比増加。

・四国：件数が2月としては4年ぶりに30件を上回る。県別件数では、香川を除き前年同月比増加。

・九州：件数が1年2カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)ＳＦＣＧ／東京都／事業者向け貸金業／338,040百万円／民事再生法

日本綜合地所（株）／東京都／マンション分譲／197,549百万円／会社更生法

Ｓpansion Ｊapan（株）／神奈川県／フラッシュメモリ開発製造／74,100百万円／会社更生法

ニチモ（株）／東京都／マンション分譲／54,079百万円／民事再生法

あおみ建設（株）／東京都／海洋土木工事／39,600百万円／会社更生法