全国企業倒産状況

2008年(平成20年)12月度 全国企業倒産状況

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倒産件数 1,362件
負債総額 632,668百万円
前月比(件数) +6.6%(前月 1,277件)
前月比(負債) + 9.8%(前月 576,052百万円)
前年同月比(件数) +24.1%(前年同月 1,097件)
前年同月比(負債) +43.3%(前年同月 441,306百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比24.1%増の1,362件、12月としては6年ぶりの1,300件超え

 2008年(平成20年)12月度の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,362件、負債総額が6,326億6,800万円となった。

 

 倒産件数は、前年同月比265件増、24.1%増で7カ月連続で前年同月を上回った。12月としては2002年(1,421件)以来6年ぶりに1,300件を上回った。12月の前年同月比は、2008年としては9月(34.4%増)に次いで2番目に高い増加率となった。。

 

 負債総額前年同月比1,913億6,200万円増、43.3%増で、4カ月連続で前年同月を上回った。特に負債100億円以上の大型倒産が前年同月比倍増の12件(前年同月6件)発生して負債を押し上げた。

産業別

倒産件数、10産業のうち9産業で前年同月比増加

 増加率は、金融・保険業100.0%増(5→10件)、運輸業74.2%増(35→61件)、製造業50.6%増(146→220件)、情報通信業42.8%増(28→40件)、サービス業他27.0%増(218→277件)、建設業20.9%増(310→375件)、小売業8.9%増(146→159件)、卸売業7.0%増(156→167件)、不動産業4.4%増(45→47件)の順。

 これに対して減少は、農・林・漁・鉱業25.0%減(8→6件)だけだった。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 6 1,980
建設業 375 77,193
製造業 220 162,012
卸売業 167 53,498
小売業 159 22,870
金融・保険業 10 45,957
不動産業 47 154,952
運輸業 61 12,527
情報通信業 40 10,807
サービス業他 277 90,872
合計 1,362 632,668

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 倒産件数、9地区すべてで前年同月比増加

 増加率は、北陸276.9%増(13→49件)、北海道111.4%増 (35→74件)、中国75.0%増 (44→77件)、九州29.0%増(100→129件)、関東20.6%増(401→484件) 、東北10.0%増(70→77件)、近畿9.7%増(286→314件)、中部7.5%増(119→128件)、四国3.4%増(29→30件) の順だった。

 また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが32都道府県、減少が14府県、同数が1県となった。

 

・北海道:件数が2008年最多タイで7カ月連続前年同月比増加。

 

・東北:件数が前年同月比10.0%増、再び70件台に増加。県別件数では、青森、岩手、山形、福島で前年同月比増加。

 

・関東:件数が11カ月連続前年同月比増加。県別件数では、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨で前年同月比増加。

 

・中部北陸:中部は件数が2カ月連続前年同月比増加。北陸は2008年の最多件数。県別件数では、長野、愛知、富山、石川、福井で前年同月比増加。

 

・近畿:件数が6カ月連続前年同月比増加、12月としては3年ぶりに300件を上回る。県別件数では、大阪のみ前年同月比増加。

 

・中国:件数が2008年最多で9カ月連続前年同月比増加。県別件数では、全県で前年同月比増加。

 

・四国:件数が4カ月連続前年同月比増加。県別件数では、徳島、香川、愛媛で前年同月比増加。

 

・九州:件数が12カ月連続前年同月比増加、県別件数では、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 74 30,883
東北 77 21,056
青森 10 9,294
岩手 10 3,062
宮城 14 1,967
秋田 7 357
山形 13 2,369
福島 23 4,007
関東 484 231,245
茨城 21 5,306
栃木 14 9,476
群馬 13 2,900
埼玉 57 7,764
千葉 38 3,754
東京 258 177,129
神奈川 56 12,444
新潟 18 5,985
山梨 9 6,487
中部 128 53,709
長野 18 3,169
岐阜 16 32,121
静岡 22 3,872
愛知 65 12,632
三重 7 1,915
北陸 49 11,710
富山 21 1,950
石川 16 7,423
福井 12 2,337
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
近畿 314 135,580
滋賀 14 1,926
京都 40 29,336
大阪 187 94,183
兵庫 54 8,027
奈良 8 789
和歌山 11 1,319
中国 77 18,212
鳥取 8 922
島根 8 1,295
岡山 25 9,746
広島 25 4,114
山口 11 2,135
四国 30 7,012
徳島 7 1,455
香川 9 1,549
愛媛 11 3,837
高知 3 171
九州 128 123,261
福岡 46 21,411
佐賀 4 209
長崎 14 77,259
熊本 23 11,060
大分 13 2,651
宮崎 10 4,846
鹿児島 13 4,675
沖縄 6 1,150
合計 1,362 632,668

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎上場企業倒産が3件発生、2008年の合計は戦後最多の33件

 

◎地区別:倒産件数が9地区すべてで前年同月比増加

 

◎産業別件数:サービス業他が2008年最多の277件

 

◎原因別:他社倒産の余波が前年同月比90.0%増の114件

 

◎従業員被害者数:前年同月比49.8%増の1万3,465人

 

◎建築基準法改正関連倒産が12件、2008年12月末時点で累計160件

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比23.4%増の1,352件

当月の主な倒産

辻産業(株)/長崎県/船舶用機械製作・据付/74,142百万円/会社更生法

日昭興産(株)/大阪府/不動産売買/41,700百万円/破産

ダイア建設(株)/東京都/マンション分譲/30,000百万円/民事再生法

(株)フレッグインターナショナル/東京都/不動産業/25,713百万円/民事再生法

キクオカ綜業(株)/岐阜県/ゴルフ場経営/25,000百万円/民事再生法

禁・転載・複写

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