2008年（平成20年）8月度　全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）8月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,254件、負債総額が8,679億7,900万円となった。

　倒産件数は、前年同月比51件増、4.2％増で3カ月連続前年同月を上回った。また8月としては2003年（1,266件）以来5年ぶりに1,250件を上回った。

　産業別では、燃料高の影響が懸念される運輸業が今年最多の64件（前年同月39件）となり、5年2カ月ぶりに60件を上回り増加が目立った。また建設業は今年3回目の400件超えとなる403件で増勢が止まらず、不動産業も前年同月比2割増（34→42件）となった。

　負債総額は、建設業と不動産業を中心に負債100億円以上の大型倒産が今年最多の12件（前年同月3件）発生して、今年最大となった。

　このほか上場企業倒産が（株）アーバンコーポレイション、創建ホームズ（株）の2件発生し、今年は8月末時点で累計12件に達した。

倒産件数、10産業のうち5産業で前年同月比増加

　増加率は、運輸業64.1％増（39→64件）、不動産業23.5％増（34→42件)、サービス業他20.7％増(202→244件)、情報通信業16.2％増（37→43件）、建設業13.8％増(354→403件)の順。このうち燃料高の影響が懸念される運輸業が2003年6月（64件）以来5年2カ月ぶりに60件を上回り増加が目立った。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業80.0％減（5→1件）、小売業25.2％減(170→127件)、製造業10.3％減（183→164件)、卸売業7.5％減（173→160件)の4産業。このほか金融・保険業が前年同月同数（6→6件)だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比増加

　増加率は、中国30.4％増(46→60件)、北海道16.0％増(50→58件)、九州9.8％増(122→134件)、関東5.7％増(416→440件) 、近畿4.1％増（290→302件)、北陸3.8％増(26→27件)の順。これに対して減少は、四国15.0％減（40→34件)、中部10.4％減(134→120件)の2地区だった。このほか東北が前年同月同数(79→79件）だった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが23道府県、減少が20都府県、同数が4県となった。

・北海道：件数が3カ月連続前年同月比増加。

・東北：件数が7カ月連続で70件台以上を推移。県別件数では、青森、岩手、秋田で前年同月比増加。

・関東：件数が7カ月連続前年同月比増加。県別件数では、栃木、埼玉、千葉、新潟、山梨で前年同月比増加。

・中部北陸：中部は2カ月連続で件数、負債総額ともに前年同月比減少。これに対して北陸は3カ月連続前年同月比増加。県別件数では、石川のみ前年同月比増加。

・近畿：件数は2カ月連続前年同月比増加。県別件数では、滋賀、大阪、兵庫、奈良で前年同月比増加。

・中国：件数が8月としては6年ぶりに60件に達する。県別件数では、鳥取、岡山、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：件数が3カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では、香川のみ前年同月比増加。

・九州：件数は8カ月連続前年同月比増加、負債総額が今年最大。県別件数では、福岡、熊本、宮崎、鹿児島で前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)アーバンコーポレイション／広島県／不動産流動化事業、マンション分譲／255,832百万円／民事再生法

りんかい日産建設（株）／東京都／総合建設業／62,983百万円／会社更生法

セボン（株）／東京都／不動産売買・賃貸／62,141百万円／民事再生法

創建ホームズ（株）／東京都／戸建・マンション分譲／33,889百万円／民事再生法

（株）志多組／宮崎県／総合建設業／27,828百万円／民事再生法