2008年（平成20年）7月度　全国企業倒産状況

　2008年（平成20年）7月度の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は1,372件、負債総額が6,653億3,300万円となった。

　倒産件数は、前年同月比12.9％増で今年最多となった。さらに水準としては、2003年10月（1,368件）以来4年9カ月ぶりに1,350件を上回った。

　産業別では、建設業・小売業・不動産業・サービス業他が今年最多となり、特に不動産業は同122.2％増（27→60件）で4年4カ月ぶりに60件に達した。また建設業も同2割増の425件になるなど、特に不動産業と建設業での倒産増加が目立った。

　負債総額は、前年同月比90.2％増となり4カ月連続前年同月を上回った。大幅増の要因は、負債100億円以上の大型倒産が今年最多の11件（前年同月4件）発生したため。

　このほか上場企業倒産が（株）ゼファー、真柄建設（株）、三平建設（株）、キョーエイ産業（株）の4件発生した。上場企業倒産が月間4件発生したのは最近では2002年4月（6件）以来6年3カ月ぶりのことである。

倒産件数、10産業のうち8産業で前年同月比増加

　増加率は、不動産業122.2％増（27→60件)、農・林・漁・鉱業44.4％増（9→13件）、情報通信業25.8％増（31→39件）、金融・保険業25.0％増（4→5件)、建設業20.3％増(353→425件)、製造業8.7％増（171→186件)、小売業8.3％増(156→169件)、サービス業他7.3％増(245→263件)の順。

　これに対して減少は、運輸業16.6％減（42→35件）のみ。このほか卸売業が前年同月同数（177→177件)だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加

　増加率は、北陸50.0％増(24→36件)、東北46.4％増(56→82件）、北海道38.4％増(52→72件)、四国24.2％増（33→41件)、九州20.0％増(105→126件)、中国16.9％増(59→69件)、関東13.2％増(422→478件)、近畿2.7％増（326→335件)の順。これに対して減少は、中部3.6％減(138→133件)だけだった。

　また都道府県別倒産件数では、前年同月を上回ったのが35都道府県、減少が11府県、同数が1県となった。

・北海道：件数が7月としては6年ぶりに70件台に達する。

・東北：件数が今年最多タイで6カ月連続前年同月比増加。県別件数では、山形を除いて前年同月比増加。

・関東：件数が今年最多、6カ月連続前年同月比増加。県別件数では、埼玉、山梨を除いて前年同月比増加。

・中部北陸：中部は件数、負債総額ともに前年同月比減少。これに対して北陸は7月としては5年ぶりに30件を上回る。県別件数では、岐阜、静岡で前年同月比増加。

・近畿：件数は3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では、大阪を除いて前年同月比増加。

・中国：件数が7月としては6年ぶりに60件を上回る。県別件数では、鳥取、広島、山口で前年同月比増加。

・四国：件数が今年最多。県別件数では、香川を除いて前年同月比増加。

・九州：件数は7カ月連続前年同月比増加、。県別件数では、福岡、宮崎を除いて前年同月比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

(株)ゼファー／東京都／マンション分譲／94,948百万円／民事再生法

（株）オークス／沖縄県／クレジットカード業／48,500百万円／民事再生法

真柄建設（株）／石川県／総合建設業／34,800百万円／民事再生法

マツヤハウジング（株）／東京都／マンション・ビル企画開発／27,900百万円／民事再生法

ダイドー住販（株）／大阪府／不動産販売開発／24,800百万円／民事再生法