全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）9月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,047件、負債総額は4,606億1,100万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比17件増、1.6％増で6カ月連続前年同月比増加となった。ただ件数自体は9月として最近10年間で3番目に少なかった。　件数は、依然として低い水準の範囲内の推移ながらも、4月以降連続して前年同月を上回り、増加傾向が窺えることから今後の動向が注目される。

　負債総額は、前年同月比1,677億8,900万円増、57.3％増で3カ月連続前年同月を上回った。これは負債10億円以上の大型倒産が同47.6％増の62件発生したことによる。しかし全体では負債1億円未満が656件（構成比62.6％）と月次倒産の6割を占め、小規模倒産が目立つ状況に変わりがない。

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業200.0％増（3→9件)、情報通信業77.7％増（18→32件）、製造業17.0％増（141→165件)、卸売業10.8％増（157→174件)、運輸業8.0％増（25→27件）、小売業2.9％増(134→138件)の順。

　これに対して減少は、建設業12.8％減(326→284件)、サービス業他4.2％減（187→179件)の2産業。このほか不動産業（36→36件)と農・林・漁・鉱業（3→3件）が前年同月同数だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち6地区で前年同月比減少。減少率は、中国40.0％減(65→39件)、東北36.4％減(74→47件）、四国18.9％減(37→30件)、北海道5.2％減(38→36件)、北陸4.5％減(22→21件)、近畿4.0％減（294→282件) の順。これに対して増加は、中部33.6％増(98→131件)、関東16.2％増(302→351件)、九州10.0％増(100→110件)の3地区だった。

・北海道：件数が5カ月ぶりに前年同月比減少

・東北：全体の件数は今年最少、県別件数では宮城、福島で前年同月比増加

・関東：全体の件数は今年最少、県別件数では群馬、埼玉、東京、神奈川、山梨で前年同月比増加

・中部北陸：中部の件数は5カ月連続前年同月比増加、北陸の件数は今年最少。県別件数では長野、静岡、愛知、三重、富山、福井で前年同月比増加

・近畿：全体の件数は今年最少タイ、県別件数では兵庫のみ前年同月比増加

・中国：全体の件数は今年最少、県別件数では岡山のみ前年同月比増加

・四国：全体では件数が2カ月連続前年同月比増加、県別件数では愛媛のみ前年同月比増加

・九州：全体の件数は、6カ月連続前年同月比増加、県別件数では福岡、佐賀、宮崎、鹿児島で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）クレディア／静岡県／金融業／75,708百万円／民事再生法

みらい建設工業（株）／東京都／土木・建築工事／42,200百万円／民事再生法

伊豫商事（株）／岡山県／紙・紙製品卸／38,000百万円／破産

（株）みらい建設グループ／東京都／持株会社／16,200百万円／民事再生法

（株）マキ製作所／静岡県／農業用選果施設製造／12,300百万円／民事再生法