全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）8月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,203件、負債総額は8,704億7,100万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比34件増、2.9％増で5カ月連続前年同月比増加となるとともに、8月としては4年ぶりに1,200件を上回った。件数自体は過去データからみて、依然として低い水準の範囲内で推移している。ただし、2カ月連続1,200件以上となったのは、最近では2004年4月以来のことで、増加傾向も窺えることから今後の動向が注目される。

　負債総額は、前年同月比4,629億9,600万円増、113.6％増で今年最大となり、8月としては過去7番目の規模となった。この大幅増は麻布建物（株）（東京都・負債5,648億円）の大型倒産が影響した。この1件だけで月次負債総額の6割（構成比64.8％）を占めた。全体では、負債1億円未満が735件（構成比61.0％）と月次倒産の6割を占めるなど小規模倒産が目立つ状況に変わりがない。

倒産件数、10産業のうち7産業で前年同月比増加

　増加率は、金融・保険業100.0％増（3→6件)、運輸業44.4％増（27→39件）、製造業15.0％増（159→183件)、情報通信業8.8％増（34→37件）、小売業8.2％増(157→170件)、建設業3.2％増(343→354件)、卸売業1.7％増（170→173件)の順。

　これに対して減少は、農・林・漁・鉱業64.2％減（14→5件）、サービス業他10.2％減（225→202件)、不動産業8.1％減（37→34件)の3産業だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　倒産件数、9地区のうち7地区で前年同月比増加。増加率は、北海道61.2％増(31→50件)、四国37.9％増(29→40件)、九州24.4％増(98→122件)、中部9.8％増(122→134件)、東北8.2％増(73→79件）、北陸4.0％増(25→26件)、関東1.4％増(410→416件)の順。これに対して減少率は、中国14.8％減(54→46件)、近畿11.3％減（327→290件)の2地区だった。

・北海道：件数は4カ月連続前年同月比増加、負債総額は今年最大

・東北：全体の件数は今年最多、県別件数では宮城、秋田、福島で前年同月比増加

・関東：全体の件数は5カ月連続前年同月比増加、県別件数では茨城、群馬、埼玉、神奈川、山梨で前年同月比増加、負債総額では東京が4年ぶりの5,000億円超え

・中部北陸：中部の件数は4カ月連続前年同月比増加、北陸の件数は3カ月ぶりに前年同月比増加。県別件数では長野、静岡、愛知、福井で前年同月比増加

・近畿：4カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では滋賀、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加

・中国：全体の件数は3カ月ぶりに前年同月比減少、県別件数では島根のみ前年同月比増加

・四国：全体では件数が今年2番目に多かった、県別件数では徳島、愛媛で前年同月比増加

・九州：全体の件数は、5カ月連続前年同月比増加、県別件数では沖縄を除き前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

麻布建物（株）／東京都／不動産業／564,800百万円／会社更生法

鷹の巣開発（株）／広島県／ゴルフ場経営／12,729百万円／民事再生法

トーカイ開発(株）／岐阜県／ゴルフ場、スキー場経営／12,300百万円／民事再生法

（株）星の降る里芦別／北海道／テーマパーク運営／7,500百万円／破産

（株）ビーアンドエフ／東京都／ゲーム機器販売、ゲームセンター運営／5,450百万円／破産