全国企業倒産状況

2007年(平成19年)6月度 全国企業倒産状況

Xアイコン
facebookアイコン
倒産件数 1,185件
負債総額 315,248百万円
前月比(件数) −9.5%(前月 1,310件)
前月比(負債) −14.4%(前月 368,556百万円)
前年同月比(件数) +6.6%(前年同月 1,111件)
前年同月比(負債) −17.2%(前年同月 381,134百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が前年同月比6.6%増の1,185件、3カ月連続前年同月比増加

 2007年(平成19年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,185件、負債総額は3,152億4,800万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

 

 倒産件数は、前年同月比74件増、6.6%増で3カ月連続前年同月比増加となったが、6月としては最近10年間で3番目に少ない件数だった。

 

 

 負債総額は、前年同月比658億8,600万円減、17.2%減となった。2カ月連続で前年同月を下回り、6月としては1991年以降で最小金額となった。 これは負債10億円以上の大型倒産が55件の発生にとどまり、6月としては1991年以降で最少になるなど小規模倒産が目立ったことが挙げられる。

産業別

倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

 

 増加率は、金融・保険業125.0%増(4→9件)、不動産業が61.5%増(26→42件) 、農・林・漁・鉱業40.0%増(5→7件)、サービス業他15.6%増(198→229件)、小売業12.3%増(138→155件)、建設業10.6%増(346→383件)の順。このうち建設業が3年3カ月ぶりに380件を上回った。

 

 これに対して減少率は、情報通信業30.0%減(30→21件)、運輸業21.9%減(41→32件)、製造業4.9%減(161→153件)、卸売業4.9%減(162→154件)の4産業だった。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
7
6,477
建設業
383
76,901
製造業
153
46,869
卸売業
154
53,335
小売業
155
12,599
金融保険業
9
1,881
不動産業
42
19,776
運輸業
32
4,361
情報通信業
21
2,532
サービス業他
229
90,517
合計
1,185
315,248

 

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 地区別倒産件数、9地区のうち8地区で前年同月比増加。増加率は、四国17.2%増(29→34件)、中部13.3%増(105→119件)、北海道10.8%増(46→51件)、東北10.4%増(67→74件)近畿9.0%増(320→349件)、九州5.2%増(114→120件)、関東4.7%増(340→356件)、中国3.7%増(53→55件)の順。これに対して減少率は、北陸27.0%減(37→27件)だけだった。

 

・北海道:件数は2カ月連続前年同月比増加、6月としては4年ぶりに50件を上回る

 

・東北:全体の件数が今年最多、県別件数では秋田、山形、福島で前年同月比増加

 

・関東:全体の件数は前年同月比増加ながら5カ月ぶりに400件を下回る、負債総額は今年最小

 

・中部北陸:中部の件数は2カ月連続前年同月比増加、北陸の件数は6カ月ぶりに前年同月比減少。県別件数では長野、岐阜、静岡、愛知、富山で前年同月比増加

 

・近畿:全体の件数は今年最多、県別件数では滋賀、兵庫、奈良、和歌山で前年同月比増加となり、大阪と兵庫が今年最多

 

・中国:件数・負債総額ともに前年同月比増加、県別件数では島根、広島、山口で前年同月比増加

 

・四国:全体の件数は2カ月連続前年同月比増加、県別件数では徳島を除き、前年同月比増加

 

・九州:全体の件数は、3カ月連続前年同月比増加、県別件数では佐賀、大分、鹿児島で前年同月比増加、負債総額は今年最多

 

都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
51
12,644
近畿
349
87,052
東北
74
12,783
滋賀
17
1,960
青森
11
1,746
京都
35
6,136
岩手
6
1,356
大阪
197
31,097
宮城
18
2,474
兵庫
74
41,617
秋田
13
1,879
奈良
16
5,102
山形
14
1,793
和歌山
10
1,140
福島
12
3,535
中国
55
16,566
関東
356
87,478
鳥取
1
40
茨城
27
7,924
島根
10
2,707
栃木
13
5,995
岡山
11
3,768
群馬
16
2,214
広島
22
8,811
埼玉
34
5,457
山口
11
1,240
千葉
21
2,997
四国
34
15,791
東京
172
44,577
徳島
4
390
神奈川
50
12,261
香川
10
7,100
新潟
15
5,078
愛媛
15
7,374
山梨
8
975
高知
5
927
中部
119
37,227
九州
120
40,969
長野
17
4,099
福岡
43
12,829
岐阜
15
1,693
佐賀
8
10,989
静岡
27
12,628
長崎
9
1,858
愛知
48
15,285
熊本
11
1,966
三重
12
3,522
大分
17
3,694
北陸
27
4,738
宮崎
9
3,356
富山
13
2,657
鹿児島
18
4,527
石川
4
212
沖縄
5
1,750
福井
10
1,869
合計
1,185
315,248

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎平均負債額:前年同月比22.4%減の2億6,600万円、6月としては10年ぶりの3億円割れ

 

◎負債額別:負債10億円以上の大型倒産が55件、6月としては1991年以降で最少件数

 

◎形態別:破産件数が過去2番目に多い679件発生

 

◎建設業倒産が前年同月比10.6%増の383件、3年3カ月ぶりに380件を上回る

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が10,294人、4カ月連続1万人を上回る

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比6.6%増の1,181件

当月の主な倒産

(株)上月カントリー倶楽部/兵庫県/ゴルフ場経営/22,700百万円/会社更生法

三洋薬品工業(株)/東京都/配置薬販売、衛生用品製造/12,433百万円/民事再生法

(株)日新/愛知県/遊技場、サウナ、カプセルホテル経営/10,500百万円/特別清算

(株)豊栄リゾート/佐賀県/ゴルフ場経営/9,968百万円/民事再生法

(株)西神オリエンタル開発/兵庫県/ホテル経営/8,462百万円/特別清算 

禁・転載・複写

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ