2007年（平成19年）2月度　全国企業倒産状況

　2007年（平成19年）2月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は1,102件、負債総額は2,895億1,000万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比58件増、5.5％増となり2カ月連続前年同月を上回った。しかし2月としては、1998年からの最近10年間で4番目少ない件数であり、2006年11月以降は1,100件前後をほぼ横這いで推移している。

　負債総額は、前年同月比10億1,100万円増、0.3％増となったが、2月としては、最近10年間で2番目に小さい金額だった。

　なお2006年4月から2007年2月までの累計倒産件数は、前年同期比1.4％増の1万2,090件となった。この結果、年度ベース（2006年4月〜2007年3月）では5年ぶりに前年度（1万3,170件）を上回る可能性が高くなった。これに対して負債総額は、2006年4月から2007年2月までの累計が、同11.6％減の4兆9,575億円となり、年度ベースとしては16年ぶりに6兆円を下回るとみられる。

 倒産件数、10産業のうち6産業で前年同月比増加

　増加率は、運輸業40.0％増（25→35件）を筆頭にして、農・林・漁・鉱業28.5％増（7→9件）、情報通信業20.8％増（24→29件）、小売業20.5％増(146→176件)、卸売業20.4％増（142→171件)、不動産業9.6％増（31→34件)の順。このうち小売業は最近1年間で最も多かった。

　これに対して減少は、金融・保険業25.0％減（8→6件)、サービス業他5.1％減（213→202件)、建設業2.6％減(301→293件)の3産業となった。また製造業は前年同月同数（147→147件)だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月比増加。また都道府県別では、前年同月比増加が28都道府県、減少が15府県、同数が4県となった。

・北海道：件数が前年同月比1件増でほぼ横這い、負債総額は小規模倒産が大部分を占め前年同月比減少

・東北：全体の件数は3カ月連続増加、県別件数では青森、岩手、秋田、山形で前年同月比増加

・関東：全体の件数は6カ月ぶりに400件を上回る、県別件数では茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、山梨で前年同月比増加

・中部北陸：県別件数では長野、三重、福井で前年同月比増加

・近畿：全体の件数が5カ月連続前年同月比減少、このうち大阪が8カ月連続200件を下回る

・中国：全体の件数が4カ月連続前年同月比減少、県別件数では島根、岡山で前年同月比増加

・四国：全体の負債総額が最近1年間で最小金額、県別件数では愛媛、高知で前年同月比増加

・九州：全体の件数が6カ月連続前年同月比増加、県別件数では佐賀（4カ月連続）、熊本、大分(5カ月連続)、宮崎（3カ月連続）、鹿児島で前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

国際ゴルフ（株）／大阪府／ゴルフ場経営／17,660百万円／会社更生法

アサヒ開発(株)／東京都／ゴルフ場経営／11,000百万円／民事再生法

(株）サンフラワー／埼玉県／ホームセンター経営／10,800百万円／特別清算

国際土地（株）／大阪府／土地賃貸業／6,750百万円／会社更生法

秋田森岳温泉開発（株）／秋田県／ゴルフ場経営／6,300百万円／破産