2006年（平成18年）10月度 全国企業倒産状況

　 2006年（平成18年）10月度の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1,166件、負債総額は6,167億6,600万円となった。※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比5件減、0.4％減となり、ほぼ横ばいながら4カ月ぶりに前年同月を下回った。また10月としては、最近10年間で2番目に少ない件数で、過去データからみて低い水準の範囲内で推移している。

　負債総額は、5カ月ぶりに5,000億円を超えたものの、前年同月比182億4,800万円減、2.8％減となり、2カ月連続で前年同月を下回った。また過去の10月との比較でも、最近10年間で2番目に少ない金額となった。これは負債10億円以上の大型倒産が同8.0％減と前年同月を下回り、負債1億円未満の小規模倒産が今年3番目に多かったことが影響した。

　このほか形態別では、企業の解体・消滅である破産が同2.9％増の635件となり、10月倒産の過半数（構成比54.4％）を占めた。またゴルフ場経営会社の倒産が1年8カ月ぶりに2ケタとなる11件発生した。

倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月を下回った。

　減少率は、金融・保険業89.4％減（19→2件)、不動産業30.6％減(49→34件)、農・林・漁・鉱業25.0％減（8→6件）、運輸業10.8％減（46→41件）、建設業5.4％減(328→310件)、製造業1.7％減(171→168件)の順。

　これに対して増加は、卸売業21.0％増（147→178件)、サービス業他10.0％増（210→231件)、情報通信業3.5％増（28→29件）、小売業1.2％増(165→167件)の4産業だった。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

 地区別倒産件数では、9地区のうち6地区で前年同月を上回った。また都道府県別では、前年同月比増加が25都道府県、減少が19府県、同数が3県となった。

・北海道：大型倒産発生から負債総額が今年最大、3年4カ月ぶりに1,000億円を上回る

・東北：負債総額が今年最大、件数は4カ月ぶりの前年同月比減少ながら県別では福島が今年最多

・関東：件数は栃木が今年最多タイ、千葉が9カ月連続前年同月比増加、負債総額では埼玉が10カ月ぶりの100億円超え

・中部北陸：長野・静岡・三重・富山・石川は件数が前年同月比増加

・近畿：件数は3カ月ぶりに前年同月比減少、県別では兵庫が今年最多、大阪は4カ月連続200件を下回る

・中国：件数・負債総額ともに4カ月連続前年同月比増加

・四国：件数が今年2番目に多く、負債総額は10月としては最近10年間で最大。特に高知の負債総額は月次過去最大

・九州：長崎・熊本・大分・沖縄で件数が前年同月比増加、このうち沖縄が4カ月連続前年同月比増加

※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

（株）ユニコ・コーポレーション／北海道／総合リース業／89,100百万円／会社更生法

（株）東栄／埼玉県／不動産賃貸／63,000百万円／民事再生法

（株）エス・シー・シー／茨城県／ゴルフ場経営／48,600百万円／特別清算

（株）テシコ／東京都／不動産賃貸／21,000百万円／破産

（株）先端情報工学研究所／東京都／非接触型ＩＣタグ開発／19,174百万円／民事再生法