2006年（平成18年）8月度 全国企業倒産状況

 　2006年（平成18年）8月度の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は1,169件、負債総額は4,074億7,500万円となった。※ 当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

　倒産件数は、前年同月比1.4％増となり、3月の1,255件に次いで今年2番目に多かった。ただし過去の8月との比較では、最近10年間で3番目に少ない件数で、過去データからみると依然として低い水準の範囲内で推移している。

　負債総額は、前年同月比25.3％増で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。ただし水準からみると、8月としては最近10年間で2番目に低い金額だった。

　これは負債1億円未満が今年2番目に多い780件（構成比66.7％）発生するなど小規模倒産の増加が影響した。このように小規模倒産が主流を占める状況に変わりがなく、従業員数5人未満の構成比も2カ月ぶりに60％を上回った。このほか8月は、形態別において企業の解体・消滅である破産が過去最多の674件発生したことが特筆される。

 倒産件数は10産業のうち6産業で前年同月を上回った。

　増加率は、農・林・漁・鉱業が366.6％増（3→14件）、情報通信業13.3％増（30→34件）、サービス業他7.6％増（209→225件)、建設業2.6％増(334→343件)、小売業2.6％増(153→157件)、卸売業0.5％増（169→170件)の6産業。

　これに対して減少は、金融・保険業70.0％減（10→3件)、製造業10.1％減(177→159件)、不動産業5.1％減(39→37件)、運輸業3.5％減（28→27件）の4産業だった。

 ※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

　このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

　地区別倒産件数では、9地区のうち5地区で前年同月を上回った。また都道府県別では、前年同月比増加が23都府県、減少が19道府県、同数が5県となった。

・北海道：件数が今年最少、負債は今年2番目に低い金額。

・東北：件数は2カ月連続前年同月比増加、青森は6カ月連続の2ケタ発生。

・関東：件数は今年2番目に多く、東京が2年4カ月ぶりに250件を上回る。

・中部北陸：愛知は件数が4カ月連続前年同月比減少。

・近畿：件数が今年最多、県別では京都が今年最多。

・中国：件数・負債ともに前年同月比増加。岡山は件数が大幅増

・四国：件数・負債ともに前年同月比増加。

・九州：負債が今年最小、件数は4カ月ぶりに100件を下回る。

 ※地区の範囲は以下に定義している。

関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）

中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）

北陸（富山、石川、福井）

近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

日本ゴルフ開発（株）／岡山県／ゴルフ場経営／43,000百万円／民事再生法

（株）東京ベイサイドリゾート／千葉県／ゴルフ場経営／18,700百万円／民事再生法

（株）茨中／茨城県／コンクリート二次製品他製造販売／13,073百万円／民事再生法

（株）大正商事／大阪府／不動産賃貸／12,300百万円／破産

第一観光（株）／東京都／経営コンサルタント、貸ビル業／11,400百万円／破産