全国企業倒産状況

2006年(平成18年)6月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,111件
負債総額 381,134百万円
前月比(件数) +2.5%(前月1,083件)
前月比(負債) -46.4%(前月712,308百万円)
前年同月比(件数) -7.9%(前年同月1,207件)
前年同月比(負債) -24.1%(前年同月502,717百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数が、9カ月ぶりの前年同月比減少

 2006年(平成18年)6月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,111件、負債総額は3,811億3,400万円となった。

 倒産件数は前年同月比7.9%減となり9カ月ぶりに前年同月を下回った。また6月としては最近10年間で2番目に少ない件数で、過去データからみても低い水準で推移している。

 負債総額は、前年同月比24.1%減で6月としては最近10年間で2番目に少ない金額となった。これは負債10億円以上の大型倒産が57件にとどまり、6月としては11年ぶりに60件を下回ったことが挙げられる。

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち7産業で前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
5
2,341
建設業
346
81,264
製造業
161
36,807
卸売業
162
47,002
小売業
138
16,613
金融保険業
4
82
不動産業
26
87,622
運輸業
41
3,891
情報通信業
30
2,528
サービス他
198
102,984
合計
1,111
381,134

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 ◎地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同月を下回った。また都道府県別では、前年同月比減少が24都県、増加が19府県、同数が4道県となった。

 

・北海道:件数が前年同月同数、負債は10億円以上の大型倒産の発生がなく前月比大幅減。

・東北:件数は3カ月連続前年同月比減少、県別では山形のみ増加。

・関東:栃木、千葉、新潟、山梨で件数が前年同月比増加。

・中部北陸:件数が2カ月連続前年同月比減、負債は大型倒産多発により6月としては過去2番目に多い金額。

・近畿:件数が今年最多、大阪は6カ月ぶりに200件を上回る。

・中国:件数は前年同月同数、負債は4カ月ぶりに100億円を割り込む。

・四国:件数が6月としては最近10年間で最少。

・九州:件数は10カ月連続前年同月比減少。

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
46
5,418
近畿
320
108,529
東北
67
18,156
滋賀
10
8,589
青森
12
2,680
京都
46
4,516
岩手
8
3,257
大阪
200
86,614
宮城
24
5,301
兵庫
52
7,445
秋田
3
175
奈良
10
1,015
山形
9
1,973
和歌山
2
350
福島
11
4,770
中国
53
9,455
関東
340
107,230
鳥取
4
1,048
茨城
13
6,322
島根
4
992
栃木
9
1,960
岡山
15
3,321
群馬
6
6,047
広島
20
2,114
埼玉
26
4,381
山口
10
1,980
千葉
28
7,232
四国
29
10,576
東京
181
74,923
徳島
7
3,057
神奈川
54
3,933
香川
7
850
新潟
13
1,672
愛媛
10
5,799
山梨
10
760
高知
5
870
中部
105
85,169
九州
114
23,786
長野
10
1,860
福岡
47
12,090
岐阜
13
1,190
佐賀
7
1,230
静岡
22
16,170
長崎
10
1,909
愛知
45
62,370
熊本
14
2,784
三重
15
3,579
大分
9
1,067
北陸
37
12,815
宮崎
10
2,151
富山
7
1,460
鹿児島
9
541
石川
20
6,048
沖縄
8
2,014
福井
10
5,307
合計
1,111
381,134

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎負債額別:10億円以上の大型倒産57件、6月としては11年ぶりに60件を下回る。

◎形態別:破産件数が613件、月次倒産が占める構成比が55.1%。

◎形態別:民事再生法が今年最少の41件。

◎企業倒産に伴う従業員被害者数が7,899人、3カ月連続8,000人を下回る低水準。

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比7.9%減の1,107件。

当月の主な倒産

柴田栄興産(株)/愛知県/不動産管理/47,348百万円/破産

大拓(株)/大阪府/不動産業/18,805百万円/破産

中村総合建設(株)/大阪府/建築工事/15,913百万円/破産

(有)太陽ファーム/大阪府/競走馬育成/15,834百万円/破産

アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス(株)/大阪府/セキュリーティーシステム開発/13,800百万円/民事再生法

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