全国企業倒産状況

2006年(平成18年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,083件
負債総額 712,308百万円
前月比(件数) -0.3 % (前月 1,087件) 
前月比(負債) +66.9 % (前月 426,782百万円)
前年同月比(件数) +1.0 % (前年同月 1,072件)
前年同月比(負債) + 17.7 % (前年同月 605,142百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

倒産件数は、8カ月連続前年同月比増加

 2006年(平成18年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,083件、負債総額は7,123億800万円となった。

 倒産件数は、前年同月比1.0%増となり5月としては戦後26番目。8カ月連続して前年同月を上回ったものの、5月としては最近10年間で2番目に少ない水準にとどまった。最近の倒産件数は過去データからみると低い水準の範囲で推移している。

 負債総額は、前年同月比17.7%増となり、5月としては戦後7番目の規模となった。これは負債額1千億円以上の第三セクターの倒産が3件発生したことによる。この3件だけで5月の負債総額の53.3%を占めた。

産業別

 ◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
3
1,226
建設業
331
56,433
製造業
163
37,068
卸売業
153
23,906
小売業
129
17,262
金融保険業
6
2,952
不動産業
44
447,175
運輸業
37
6,321
情報通信業
18
1,280
サービス他
199
118,685
合計
1,083
712,308

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

 このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同月を下回った。また都道府県別では、前年同月比増加が23都府県、減少が20道県、同数が4府県となった。

 

・北海道:負債が今年最大、件数は7カ月ぶりに30件台に低下。

・東北:負債が今年最大、件数は2カ月連続減少で小康状態。

・関東:栃木を除き件数が前年同月比増。

・中部北陸:中部は静岡を除き件数が前年同月比減、北陸はすべて件数が前年同月比増。

・近畿:和歌山、奈良、京都の件数が今年最少、大阪は5カ月連続して件数が200件を下回る。

・中国:件数が2カ月ぶりに前年同月比増、建設業倒産が約4割を占める。

・四国:件数は5月としては最近10年間で2番目に少ない低水準。

・九州:件数は9カ月連続前年同月比減。

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
37
29,488
近畿
283
32,646
東北
65
29,647
滋賀
7
200
青森
10
1,170
京都
38
3,707
岩手
8
4,122
大阪
174
22,791
宮城
12
13,367
兵庫
53
4,359
秋田
5
315
奈良
10
1,159
山形
16
1,628
和歌山
1
430
福島
14
9,045
中国
56
27,246
関東
378
489,522
鳥取
5
2,551
茨城
11
14,114
島根
2
434
栃木
7
1,903
岡山
18
4,662
群馬
11
25,211
広島
23
18,539
埼玉
42
7,245
山口
8
1,060
千葉
23
1,807
四国
29
6,428
東京
214
426,162
徳島
7
740
神奈川
45
6,661
香川
7
2,780
新潟
16
4,955
愛媛
10
1,758
山梨
9
1,464
高知
5
1,150
中部
98
33,099
九州
104
57,570
長野
10
1,249
福岡
47
8,016
岐阜
12
21,597
佐賀
1
93
静岡
22
6,572
長崎
8
3,824
愛知
48
3,286
熊本
16
29,820
三重
6
395
大分
10
5,163
北陸
33
6,662
宮崎
8
6,566
富山
9
1,464
鹿児島
8
1,968
石川
13
4,227
沖縄
6
2,120
福井
11
971
合計
1,083
712,308

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎負債額別:10億円以上の大型倒産が47件、5月としては16年ぶりに50件を下回る。

 

◎従業員数別:5人未満の構成比が63.4%、8カ月連続で月次倒産の6割を占める。

 

◎形態別:法的倒産が679件(構成比62.6%)。内訳は、再建型45件(会社更生法0件、民事再生法45件)、消滅型634件(破産597件、特別清算37件)となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、前年同月比1.3%増の1,080件。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数は、最近1年間で最少の7,308人。

 

◎第三セクターの倒産が3件発生。

当月の主な倒産

東京臨海副都心建設(株)/東京都/不動産業/144,000百万円/民事再生法

竹芝地域開発(株)/東京都/不動産業/119,000百万円/民事再生法

(株)東京テレポートセンター/東京都/不動産業/117,000百万円/民事再生法

(株)北海道ゴルフ倶楽部/北海道/ゴルフ場経営/26,000百万円/民事再生法

(株)エルエルシー/熊本県/不動産賃貸/23,900百万円/特別清算

禁・転載・複写

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「建設コンサルタント」 の業績拡大 ~ 災害対策や老朽化修繕など、安全対策が寄与 ~

2025年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だがその裏で設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ

2

  • TSRデータインサイト

病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減

全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人(構成比48.2%)が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。

3

  • TSRデータインサイト

2月の「人手不足」倒産 「求人難」が3.3倍に急増 従業員の採用と賃上げで中小企業は苦悩強まる

2026年2月の「人手不足」倒産は47件(前年同月比147.3%増)で、2025年9月の48件以来、5カ月ぶりに40件台に乗せた。2026年1-2月累計は83件(前年同期比45.6%増)で、同期間では調査を開始した2013年以降、最多だった前年の57件を大きく上回り、増勢を強めている。

4

  • TSRデータインサイト

2月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は27件 返済開始の最後のピークを控え、今後増勢の懸念も

2026年2月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、27件(前年同月比18.1%減)で、2カ月連続で前年同月を下回った。

5

  • TSRデータインサイト

2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に

2026年2月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、10件(前年同月比33.3%減)だった。3カ月ぶりに前年同月を下回り、2月としては2年連続で減少した。

TOPへ