全国企業倒産状況

2006年(平成18年)1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,049 件
負債総額 604,357 百万円
前月比(件数) - 8.7 % ( 前月 1,149 件)
前月比(負債) + 61.4 % ( 前月 374,413 百万円)
前年同月比(件数) + 2.6 % (前年同月 1,022 件)
前年同月比(負債) - 2.8 % (前年同月 621,767 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

4カ月連続前年比増加

 2006年(平成18年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 1,049件、負債総額は 6,043億5,700万円となった。

 倒産件数は、前月比で8.7%の減少、前年同月比では2.6%の増加となり、1月としては過去22番目。対前年比は4カ月連続して前年件数を上回った。

 負債総額は、前月比61.4%の増加、前年同月比で2.8%の減少となり、1月としては過去9番目にランクインした。

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を上回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
5
2,240
建設業
269
95,727
製造業
142
48,767
卸売業
148
44,459
小売業
153
19,477
金融保険業
11
6,649
不動産業
47
158,579
運輸業
44
46,332
情報通信業
29
16,748
サービス他
201
165,379
合計
1,049
604,357

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

地区別

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
46
13,180
近畿
310
166,460
東北
41
16,211
滋賀
6
133
青森
9
9,820
京都
46
72,865
岩手
4
1,100
大阪
188
80,117
宮城
10
1,162
兵庫
50
9,019
秋田
3
1,100
奈良
11
2,909
山形
7
1,365
和歌山
9
1,417
福島
8
1,664
中国
61
57,452
関東
364
247,822
鳥取
5
4,760
茨城
9
3,580
島根
4
332
栃木
18
27,199
岡山
19
5,096
群馬
9
1,646
広島
28
36,394
埼玉
36
5,537
山口
5
10,870
千葉
24
2,160
四国
19
1,600
東京
219
191,484
徳島
6
405
神奈川
37
6,207
香川
4
290
新潟
5
8,279
愛媛
5
605
山梨
7
1,730
高知
4
300
中部
103
25,610
九州
83
70,235
長野
14
2,425
福岡
31
11,536
岐阜
16
7,680
佐賀
3
997
静岡
21
2,541
長崎
9
10,215
愛知
46
12,423
熊本
4
357
三重
6
541
大分
7
6,463
北陸
22
5,787
宮崎
5
35,575
富山
4
713
鹿児島
18
4,812
石川
9
3,340
沖縄
6
280
福井
9
1,734
合計
1,049
604,357

※地区の範囲は以下に定義している。

関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)

中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)

北陸(富山、石川、福井)

近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

 

◎原因別では、販売不振が627件で構成比は59.7%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が665件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が45件、消滅型(破産、特別清算)620件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1043件。

 

◎国内上場企業倒産は発生なし。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,321人。

 

当月の主な倒産

(株)リバティーエステート/東京都/不動産管理業/39,700百万円/特別清算

(株)マリンエキスプレス/宮崎県/フェリー運航/35,121百万円/特別清算

日本工業(株)/京都府/総合建設業/33,300百万円/破産

ベルネット(株)/東京都/通信工事/27,174百万円/破産

藤和興産(株)/京都府/ホテル経営、不動産管理/25,200百万円/破産

禁・転載・複写

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