全国企業倒産状況

2005年(平成17年)9月度 全国企業倒産状況

倒産件数 987 件
負債総額 589,654 百万円
前月比(件数) - 14.3 % ( 前月 1,152 件)
前月比(負債) + 81.3 % ( 前月 325,105 百万円)
前年同月比(件数) - 9.4 % (前年同月 1,090 件)
前年同月比(負債) + 26.9 % (前年同月 464,453 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

今年2度目の1000件割れ

 2005年(平成17年)9月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は 987件、負債総額は 5,896億5,400万円となった。

 倒産件数は、前月比で14.3%、前年同月比では9.4%の減少となり、9月としては過去26番目。前月8月で増加となった前年同月比は、再び減少に転じた。

 また、負債総額は、前月比81.3%、前年同月比では26.9%の増加、9月としては過去9番目にランクインした。

 

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
4
2,672
建設業
289
80,020
製造業
142
61,079
卸売業
143
35,835
小売業
125
19,103
金融保険業
6
38,050
不動産業
38
180,104
運輸業
37
4,892
情報通信業
22
6,069
サービス他
181
161,830
合計
987
589,654

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は新業種コードに基づく。

 

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。また都道府県別では、前年比で増加したのは17府県、減少したのが26都道府県となった。

 

・北海道:件数過去10年で2番目の低水準。

・東北:件数は増加して2期ぶりに400件台。

・関東:茨城・栃木・新潟で前年比増。

・中部北陸:愛知・富山・石川・福井で前年比増。

・近畿:9月としては過去20年で10番目。破産が占める構成比は過去最高に。

・中国:9月としては過去4番目の低水準。島根を除く4県で減少。

・四国:件数負債額ともに前年比増加。

・九州:負債は9月比較で過去3番目。

 

地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
地区/都道府県
件数(件)
負債額
(百万円)
北海道
36
10,977
近畿
272
224,880
東北
70
18,856
滋賀
5
13,490
青森
7
4,620
京都
40
2,532
岩手
6
2,770
大阪
153
187,384
宮城
18
6,466
兵庫
53
16,233
秋田
6
454
奈良
11
3,472
山形
16
1,656
和歌山
10
1,769
福島
17
2,890
中国
30
9,356
関東
337
156,605
鳥取
1
70
茨城
11
15,545
島根
4
358
栃木
7
3,441
岡山
6
1,458
群馬
12
4,719
広島
14
6,800
埼玉
39
20,156
山口
5
670
千葉
20
12,933
四国
31
10,146
東京
180
70,747
徳島
7
2,056
神奈川
44
23,987
香川
8
705
新潟
18
4,360
愛媛
10
3,542
山梨
6
717
高知
6
3,843
中部
97
82,135
九州
90
69,905
長野
12
2,457
福岡
38
37,294
岐阜
9
12,560
佐賀
3
318
静岡
18
8,400
長崎
10
1,173
愛知
49
8,928
熊本
12
2,425
三重
9
49,790
大分
9
2,276
北陸
24
6,794
宮崎
3
216
富山
6
3,725
鹿児島
11
1,040
石川
10
1,615
沖縄
4
25,163
福井
8
1,454
合計
987
589,654

※地区の範囲は以下に定義している。 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨) 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

 

◎原因別では、販売不振が637件で構成比は64.5%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が547件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が40件、消滅型(破産、特別清算)507件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、981件。

 

◎国内上場企業倒産は1件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、8,727人。

 

当月の主な倒産

豊秀興産(株)/大阪府/不動産賃貸/150,000百万円/特別清算

(株)津ゴルフ倶楽部/  三重県/ゴルフ場/40,000百万円/破産

勝村建設(株)/東京都/総合建設業/31,600百万円/民事再生法

セイブ(株)/福岡県/消費者金融/28,250百万円/特別清算

沖縄オーラコーポレーション(株)/沖縄県/ホテル/24,491百万円/民事再生法

禁・転載・複写

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ