全国企業倒産状況

2005年(平成17年)5月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,072 件
負債総額 605,142 百万円
前月比(件数) + 13.3 % ( 前月 946 件)
前月比(負債) + 52.5 % ( 前月 396,594 百万円)
前年同月比(件数) - 1.5 % (前年同月 1,089 件)
前年同月比(負債) + 40.7 % (前年同月 429,796 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

前年比33カ月減少続く

 2005年(平成17年)5月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は1,072件、負債総額は6,051億4,200万円となった。

 倒産件数は、前月比で13.3%、前年同月比では1.5%の減少。5月としては過去26番目。前年同月比減は連続33カ月目。また、負債総額は、前月比52.5%、前年同月比では40.7%の増加となり、5月としては戦後9番目にランクインした。

 

産業別

◎産業別では、10産業のうち5産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
6
5,400
建設業
306
161,780
製造業
154
42,203
卸売業
153
36,297
小売業
136
20,924
金融保険業
4
9,762
不動産業
28
57,041
運輸業
45
6,389
情報通信業
20
3,470
サービス他
220
261,876
合計
1,072
605,142

 ※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

各数値は当年度並びに前年度も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年を下回った。 また都道府県別では、前年比で増加したのは21県、減少したのが23都道府県となった。

地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
47
13,707
東北
67
14,396
関東
350
207,668
中部
139
98,092
北陸
21
7,237
近畿
247
169,592
中国
53
12,423
四国
33
5,984
九州
115
76,043
合計
1,072
605,142

 

 

◎原因別では、販売不振が697件で構成比は65.0%を占めた。

 

◎倒産形態別では、法的倒産が523件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が63件、消滅型(破産、特別清算)460件となった。

 

◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,066件。

 

◎国内上場企業倒産は2件発生。

 

◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、10,574人。

当月の主な倒産

(株)松村組/大阪府/総合建設業/83,374百万円/民事再生法

(株)ギャラック/岐阜県/ゴルフ場/69,000百万円/破産

佐藤興業(株)/千葉県/ゴルフ場経営/57,000百万円/破産

菱進不動産(株)/東京都/不動産賃貸、管理、売買/44,292百万円/特別清算

(株)スペースワールド/福岡県/テーマパーク/35,100百万円/民事再生法

禁・転載・複写

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ