全国企業倒産状況
2005年（平成17年）1月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,022 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 621,767 百万円 |
| 前月比（件数） | - 7.8 ％ ( 前 月 1,109 件) |
| 前月比（負債） | - 30.5 ％ ( 前 月 895,700 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 13.4 ％ (前年同月 1,181 件) |
| 前年同月比（負債） | + 35.3 ％ (前年同月 459,544 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
1月同月比は3年連続減少
2005年（平成17年）1月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,022件、負債総額は6,217億6,700万円となった。
倒産件数は、前月比7.8％、前年同月比では13.4％の減少。1月としては戦後23番目。前年同月比減は連続29カ月目となっている。
また、負債総額は、前月比30.5％の減少、前年同月比では35.3％の増加となり、1月としては戦後8番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。
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産業別分類
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件数（件）
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負債額（百万円）
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農林漁鉱業
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10
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3,957
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建設業
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290
|
62,264
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製造業
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152
|
37,398
|
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卸売業
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161
|
63,954
|
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小売業
|
148
|
59,104
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金融保険業
|
2
|
10,000
|
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不動産業
|
40
|
87,537
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運輸業
|
34
|
7,445
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情報通信業
|
15
|
1,584
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|
サービス他
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170
|
288,524
|
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合計
|
1,022
|
621,767
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
また都道府県別では、前年比で増加したのは21道県、減少したのが25都府県となった。
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地区別分類
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件数（件）
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負債額（百万円）
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北海道
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54
|
20,689
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東北
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67
|
31,845
|
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関東
|
346
|
155,042
|
|
中部
|
127
|
156,557
|
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北陸
|
29
|
34,251
|
|
近畿
|
240
|
163,460
|
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中国
|
45
|
20,605
|
|
四国
|
25
|
6,600
|
|
九州
|
89
|
32,718
|
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合計
|
1,022
|
621,767
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が763件。構成比は74.6％となった。
◎倒産形態別では、法的申立が503件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が66件、消滅型（破産、特別清算）437件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、91件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,013件となった。
◎国内上場企業倒産は当月0件。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、9,020人。
当月の主な倒産
（株）富士エクセレント倶楽部/愛知県/ゴルフ場経営/95,800（百万円）/民事再生法
（株）ニノミヤ/大阪府/家電小売/27,984（百万円）/会社更生法
（株）平野町開発/大阪府/不動産賃貸/27,000（百万円）/特別清算
加賀セントラル開発（株）/石川県/ゴルフ場経営 23,820（百万円）/民事再生法
富士河口湖倶楽部（株）/山梨県/ゴルフ場経営、ホテル経営/17,000（百万円）/破産
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