全国企業倒産状況
2005年(平成17年)1月度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 1,022 件 |
---|---|
負債総額 | 621,767 百万円 |
前月比(件数) | - 7.8 % ( 前 月 1,109 件) |
前月比(負債) | - 30.5 % ( 前 月 895,700 百万円) |
前年同月比(件数) | - 13.4 % (前年同月 1,181 件) |
前年同月比(負債) | + 35.3 % (前年同月 459,544 百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
1月同月比は3年連続減少
2005年(平成17年)1月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,022件、負債総額は6,217億6,700万円となった。
倒産件数は、前月比7.8%、前年同月比では13.4%の減少。1月としては戦後23番目。前年同月比減は連続29カ月目となっている。
また、負債総額は、前月比30.5%の減少、前年同月比では35.3%の増加となり、1月としては戦後8番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。
産業別分類
|
件数(件)
|
負債額(百万円)
|
農林漁鉱業
|
10
|
3,957
|
建設業
|
290
|
62,264
|
製造業
|
152
|
37,398
|
卸売業
|
161
|
63,954
|
小売業
|
148
|
59,104
|
金融保険業
|
2
|
10,000
|
不動産業
|
40
|
87,537
|
運輸業
|
34
|
7,445
|
情報通信業
|
15
|
1,584
|
サービス他
|
170
|
288,524
|
合計
|
1,022
|
621,767
|
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
また都道府県別では、前年比で増加したのは21道県、減少したのが25都府県となった。
地区別分類
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件数(件)
|
負債額(百万円)
|
北海道
|
54
|
20,689
|
東北
|
67
|
31,845
|
関東
|
346
|
155,042
|
中部
|
127
|
156,557
|
北陸
|
29
|
34,251
|
近畿
|
240
|
163,460
|
中国
|
45
|
20,605
|
四国
|
25
|
6,600
|
九州
|
89
|
32,718
|
合計
|
1,022
|
621,767
|
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が763件。構成比は74.6%となった。
◎倒産形態別では、法的申立が503件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が66件、消滅型(破産、特別清算)437件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、91件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,013件となった。
◎国内上場企業倒産は当月0件。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,020人。
当月の主な倒産
(株)富士エクセレント倶楽部/愛知県/ゴルフ場経営/95,800(百万円)/民事再生法
(株)ニノミヤ/大阪府/家電小売/27,984(百万円)/会社更生法
(株)平野町開発/大阪府/不動産賃貸/27,000(百万円)/特別清算
加賀セントラル開発(株)/石川県/ゴルフ場経営 23,820(百万円)/民事再生法
富士河口湖倶楽部(株)/山梨県/ゴルフ場経営、ホテル経営/17,000(百万円)/破産
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