全国企業倒産状況

2004年(平成16年)10月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,124 件
負債総額 786,467 百万円
前月比(件数) + 3.1 % ( 前 月  1,090 件)
前月比(負債) + 69.3 % ( 前 月  464,453 百万円)
前年同月比(件数) - 17.8 % (前年同月  1,368 件)
前年同月比(負債) - 7.7 % (前年同月  852,575 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債額は10月としては過去9番目

2004年(平成16年)10月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は1,124件、負債総額は7,864億6,700万円となった。
倒産件数は、前月比3.1%の増加、前年同月比では17.8%の減少となり、10月としては戦後25番目の件数。前年同月比減は26カ月続いている。
また、負債総額は、前月比69.3%の増加、前年同月比では7.7%の減少となり、10月としては戦後9番目にランクインした。

産業別

◎産業別では、10産業のうち全産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
農林漁鉱業
6
3,059
建設業
316
51,251
製造業
170
37,056
卸売業
179
41,551
小売業
155
28,282
金融保険業
3
720
不動産業
39
109,882
運輸業
38
15,298
情報通信業
18
1,119
サービス他
200
498,249
合計
1,124
786,467

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。

このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。

対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。

地区別

◎地区別では、9地区のうち8地区で前年を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは12道県、減少したのが30都府県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
48
12,044
東北
73
69,675
関東
384
189,349
中部
118
22,198
北陸
16
15,028
近畿
287
401,351
中国
56
16,427
四国
30
5,840
九州
112
54,555
合計
1,124
786,467

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が864件。構成比は76.8%となった。


◎倒産形態別では、法的申立が535件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が41件、消滅型(破産、特別清算)494件となった。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、138件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、1,119件となった。


◎国内上場企業倒産は当月発生なし。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、9,030人。

当月の主な倒産

信和ゴルフ(株)/大阪府/ゴルフ場経営/97,300(百万円)/民事再生法
(株)ジャパンクラシックカントリー倶楽部/大阪府/ゴルフ場経営/82,300(百万円)/民事再生法
(株)チェリーヒルズゴルフクラブ/大阪府/ゴルフ場経営/59,000(百万円)/民事再生法
(株)ゴールデンバレーゴルフ倶楽部/大阪府/ゴルフ場経営/54,700(百万円)/民事再生法
成井農林(株)/福島県/不動産賃貸・管理業/51,100(百万円)/特別清算

禁・転載・複写

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ