全国企業倒産状況
2004/08/07
2004年（平成16年）7月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,123 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 576,482 百万円 |
| 前月比（件数） | + 4.1 ％ ( 前 月 1,078 件) |
| 前月比（負債） | + 57.9 ％ ( 前 月 365,049 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 18.4 ％ (前年同月 1,377 件) |
| 前年同月比（負債） | - 17.4 ％ (前年同月 698,080 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
23カ月連続減少
2004年（平成16年）7月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,123件、負債総額は5,764億8,200万円となった。
倒産件数は、前月比4.1％の増加、前年同月比では18.4％の減少となり、7月としては戦後22番目の件数。前年同月比減は23カ月目となって、連続減少期間で過去2番目のタイ記録に並んだ。
また、負債総額は、前月比57.9％の増加、前年同月比では17.4％の減少となり、7月としては戦後12番目。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同月を下回った。
|
産業別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
農林漁鉱業
|
4
|
3,777
|
|
建設業
|
328
|
71,268
|
|
製造業
|
211
|
66,453
|
|
卸売業
|
188
|
130,245
|
|
小売業
|
113
|
15,518
|
|
金融保険業
|
0
|
0
|
|
不動産業
|
48
|
159,988
|
|
運輸業
|
33
|
5,214
|
|
情報通信業
|
22
|
2,915
|
|
サービス他
|
176
|
121,104
|
|
合計
|
1,123
|
576,482
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で前年を下回った。
また都道府県別では、前年比で増加したのは11県、減少したのが33都道府県となった。
また都道府県別では、前年比で増加したのは11県、減少したのが33都道府県となった。
|
地区別分類
|
件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道
|
38
|
8,224
|
|
東北
|
60
|
10,906
|
|
関東
|
385
|
345,610
|
|
中部
|
104
|
37,264
|
|
北陸
|
29
|
35,722
|
|
近畿
|
302
|
78,563
|
|
中国
|
52
|
19,881
|
|
四国
|
36
|
5,943
|
|
九州
|
117
|
34,369
|
|
合計
|
1,123
|
576,482
|
◎倒産形態別では、法的申立が505件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が47件、消滅型（破産、特別清算）458件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、112件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,123件全てとなった。
◎国内上場企業倒産は当月1件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、8,418人。
当月の主な倒産
（株）三正/東京都/不動産業/140,000（百万円）/民事再生法
アラスカパルプ（株）/東京都/パルプ・木材チップ輸入販売/84,400（百万円）/特別清算
（株）ジャパンナック/東京都/ホテル経営/19,000（百万円）/民事再生法
（株）山代ゴルフ倶楽部/石川県/ゴルフ場/18,850（百万円）/民事再生法
（株）ジヤパンセントラル/大阪府/ゴルフ場/14,300（百万円）/民事再生法
禁・転載・複写
