全国企業倒産状況
2004/03/07
2004年（平成16年）2月度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 1,159 件 |
|---|---|
| 負債総額 | 1,074,099 百万円 |
| 前月比（件数） | - 1.8 ％ ( 前 月 1,181 件) |
| 前月比（負債） | + 133.7 ％ ( 前 月 459,544 百万円) |
| 前年同月比（件数） | - 20.2 ％ (前年同月 1,454 件) |
| 前年同月比（負債） | - 28.7 ％ (前年同月 1,507,540 百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
5カ月ぶりに1兆円を上回る
2004年（平成16年）2月度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は1,159件、負債総額は1兆
740億9,900万円となった。
倒産件数は、前月比1.8％、前年同月比では20.2％の減少となり、2月としては戦後18番目の件数。前年同月比減は18カ月目となり、1100件台は4カ月連続。
また、負債総額は、前月比133.7％の増加、前年同月比では28.7％の減少となり、2月としては戦後5番目にランクインした。
産業別
◎産業別では、10産業のうち8産業で倒産件数が前年同月を下回った。
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産業別分類
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件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
農林漁鉱業
|
11
|
3,758
|
|
建設業
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346
|
96,303
|
|
製造業
|
188
|
66,230
|
|
卸売業
|
181
|
36,907
|
|
小売業
|
151
|
15,185
|
|
金融保険業
|
5
|
64,780
|
|
不動産業
|
41
|
156,693
|
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運輸業
|
36
|
7,103
|
|
情報通信業
|
19
|
4,040
|
|
サービス他
|
181
|
577,592
|
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合計
|
1,159
|
1,074,099
|
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。
このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。
対前年増減は前年数値も新業種コードに変換して算出。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区すべてで前年を下回った。
また都道府県別では、前年比で増加したのは7府県、減少したのが36都道府県となった。
また都道府県別では、前年比で増加したのは7府県、減少したのが36都道府県となった。
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地区別分類
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件数（件）
|
負債額（百万円）
|
|
北海道
|
45
|
6,686
|
|
東北
|
73
|
32,019
|
|
関東
|
423
|
673,503
|
|
中部
|
132
|
105,320
|
|
北陸
|
31
|
25,077
|
|
近畿
|
274
|
158,135
|
|
中国
|
41
|
14,723
|
|
四国
|
34
|
10,712
|
|
九州
|
106
|
47,924
|
|
合計
|
1,159
|
1,074,099
|
◎倒産形態別では、法的申立が523件。うち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）が89件、消滅型（破産、特別清算）434件となった。
◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、143件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。
◎中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、1,155件。
◎国内上場企業倒産は当月1件発生。
◎企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、15,010人。
当月の主な倒産
大洋緑化（株）/東京都/ゴルフ場/120,441（百万円）/会社更生法
新陽環境開発（株）/東京都/不動産賃貸、有価証券運用/72,000（百万円）/民事再生法
（株）ジェービーピーファイナンスサービス/東京都/貸金業/60,000（百万円）/特別清算
（株）丸の内倶楽部/千葉県/ゴルフ場/51,221（百万円）/会社更生法
（株）グレンオークス/東京都/ゴルフ場/45,000（百万円）/民事再生法
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