全国企業倒産状況

2003年(平成15年) 1月度 全国企業倒産状況

倒産件数 1,444 件
負債総額 1,219,247 百万円
前月比(件数) + 1.6 % ( 前 月  1,421 件)
前月比(負債) + 61.0 % ( 前 月  756,991 百万円)
前年同月比(件数) − 6.4 % (前年同月  1,543 件)
前年同月比(負債) + 16.8 % (前年同月  1,043,271 百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

負債は1月比較で過去最悪 「不況型倒産」構成比は過去最悪

2003年(平成15年)1月度の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、1,444件、負債総額は1兆2,192億4,700万円となった。
倒産件数は、前月比1.6%の増加、前年同月比では6.4%の減少となり、1月としては戦後5番目。
また、負債総額は、前月比61.0%、前年同月比では16.8%の増加となり、1月としては戦後最悪の規模となった。

産業別

 ◎産業別では、9産業のうち6産業で倒産件数が前年同月を下回った。

産業別分類
件数(件)
負債額(百万円)
一次産業
9
4,359
建設業
451
231,506
製造業
256
114,724
卸売業
228
73,401
小売業
176
39,545
金融・保険
4
15,272
不動産
57
269,697
運輸・通信
62
16,017
サービス他
201
454,726
合計
1,444
1,219,247

 

地区別

◎地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。
 また都道府県別では、前年比で増加したのは19県、減少したのが22都府県、同数が6道県となった。
地区別分類
件数(件)
負債額(百万円)
北海道
67
67,135
東北
78
34,413
関東
532
739,474
中部
203
65,309
北陸
40
20,067
近畿
301
237,844
中国
64
21,999
四国
33
7,601
九州
126
25,405
合計
1,444
1,219,247

 

 
◎原因別では、販売不振、赤字累積、売掛金回収難を原因とする「不況型倒産」が、1,095件。構成比75.8%は過去最悪を更新。


◎倒産形態別では、法的申立が515件。うち、再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)が71件、消滅型(破産、特別清算)444件。


◎信用保証協会による「中小企業金融安定化特別保証制度」を利用したものの、その後経営が破たんした「特別保証制度関連」倒産は、301件。
※なお制度自体は、2001年3月末で新規取扱いを終了している。


◎企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、1万5,412人。


◎上場・店頭企業倒産は、2件発生。

当月の主な倒産

松栄不動産(株)/埼玉県/不動産業/148,800(百万円)/破産
松栄建設(株)/埼玉県/建築工事/116,500(百万円)/破産
太平洋観光開発(株)/東京都/ゴルフ場/116,400(百万円)/会社更生法
白山開発(株)/奈良県/ゴルフ場/60,934(百万円)/民事再生法
松庫工業(株)/東京都/海洋土木工事/36,083(百万円)/民事再生法

 

禁・転載・複写

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人

2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割(90.7%)の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=151.4円 調査開始の2011年以降、初めて対ドル150円を突破

歴史的な円安が加速する中、主な株式上場メーカー103社の2026年度決算(2027年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=150円が60社(構成比58.2%)と約6割を占めた。 調査を開始した2011年3月期首以降の16年間で、「想定為替レート」がドルに対し最安値を更新し、初めて150円を突破した。

3

  • TSRデータインサイト

東証グロースの海帆、資金繰り悪化が表面化

居酒屋経営などを手掛ける(株)海帆は6月26日、弁済が出来ていない民間企業1社に対する1億993万円の債務を巡り、名古屋地裁から預金の差押命令を受けたと公表した。また、5・6月の社会保険料を滞納しており、日本年金機構から商品代金・預金の差押を受けたと明らかにした。

4

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ