全国企業倒産状況

2021年度上半期(4-9月)の全国企業倒産2,937件

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2021年度上半期(4-9月)の倒産

年度上半期で3000件を下回るのは55年ぶり

 2021年度上半期(4-9月)の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が2,937件(前年同期比23.8%減)、負債総額が5,746億2,600万円(同4.0%減)だった。
件数は、年度上半期では2年連続で前年同期を下回った。1972年度以降の50年間で最少だった1990年同期(3,070件)を下回り、最少記録を更新した。コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な支援策が奏功し、倒産は記録的な低水準を持続している。
負債総額は、年度上半期では2年ぶりに減少、1972年度以降では1973年度(3,631億100万円)に次いで、3番目の低水準だった。
5月にホテル経営の(株)東京商事(東京・特別清算)が負債1,004億8,300万円を抱えて倒産した。年度上半期で負債1,000億円以上の倒産は3年ぶり。ただ、倒産の減少に伴い、負債10億円以上が86件(前年同期105件)、同5億円以上10億円未満が98件(同112件)、同1億円以上5億円未満も538件(同695件)と減少し、負債を押し下げた。一方、負債1億円未満は2,215件(構成比75.4%)で、小・零細企業を中心にした推移に変化はない。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、年度上半期で816件(前年同期495件)発生した。

企業倒産上半期推移


  • 「後継者難」倒産が181件(前年同期173件)発生
  • 上場企業倒産は2年ぶりに発生なし(同2件)
  • 形態別件数:法的倒産の構成比が年度上半期としては最高の97.1%
  • 都道府県別件数:前年同期より増加が6県、減少は39都道府県、同数が2県
  • 負債額別件数:負債1億円未満の構成比が75.4%、10億円以上は2年ぶりに100件割れ
  • 業種別件数:飲食業、宿泊業などが減少する一方、旅行業が大幅に増加
  • 従業員数別件数:10人未満の構成比が、年度上半期では30年間で初の90%台
  • 中小企業倒産件数(中小企業基本法に基づく)が年度上半期では2年連続で100%に達せず

産業別 年度上半期では6年ぶりに全10産業で減少、7産業は30年間で最少

 2021年度上半期の産業別は、全10産業で前年同期を下回った。全10産業が減少は、2015年同期以来、6年ぶりで、農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、年度上半期では30年間で最少を記録した。
最多は、サービス業他の986件(前年同期比24.5%減)で、6年ぶりに前年同期を下回り、1999年同期(979件)以来、22年ぶりに1,000件を下回った。
そのほか、建設業は527件(前年同期比6.7%減)で、13年連続で減少した。卸売業は388件(同25.2%減)で9年連続、情報通信業は107件(同26.7%減)で3年連続、製造業316件(同29.4%減)と小売業349件(同35.8%減)、運輸業114件(同1.7%減)は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。
農・林・漁・鉱業28件(同52.5%減)と不動産業110件(同18.5%減)は3年ぶり、金融・保険業は12件(同40.0%減)で2年ぶりに、それぞれ減少した。

2021年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別 年度上半期では8年ぶりに、全9地区で前年同期を下回る

 2021年度上半期の地区別件数は、2013年同期以来、8年ぶりに全9地区で前年同期を下回った。また、四国を除く8地区は、年度上半期では30年間で最少を記録した。
北海道は61件(前年同期比32.2%減)で、2013年以降、9年連続で前年同期を下回った。ざ東北113件(同33.5%減)と関東1,121件(同16.6%減)、北陸81件(同19.8%減)、近畿783件(同25.3%減)、四国76件(同7.3%減)、九州223件(同26.6%減)は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。中国117件(同37.0%減)は4年ぶり、中部362件(同31.8%減)は2年ぶりに、それぞれ減少した。
減少率が最も大きい中国は、建設業が前年同期比3.8%増(26→27件)と増加したが、飲食業や宿泊業を含むサービス業他が同44.4%減(72→40件)など、7産業が前年同期を下回った。そのほか、東北は建設業が同45.9%減(37→20件)、サービス業他が同34.0%減(47→31件)など8産業で減少した。

2021年度上半期の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

  • 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
  • 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
  • 北陸(富山、石川、福井)
  • 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
  • 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
  • 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当期の主な倒産

[負債額上位5社]

  1. (株)東京商事/東京都/ホテル経営ほか/1,004億8,300万円/特別清算
  2. (株)グリーンインフラレンディング/東京都/ソーシャルレンディング/128億円/破産
  3. (株)デジポケ/東京都/仮想通貨預かりサービス/101億円/破産
  4. アンフィニ(株)/大阪府/太陽光発電機器製造/86億8,700万円/民事再生法
  5. (株)Sharp Document 21yoshida/宮城県/複写機販売、コンサルティング/83億円/民事再生法
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