全国企業倒産状況

2021/10/07

上半期（4-9月）

2021年度上半期（4-9月）の全国企業倒産2,937件

2021年度上半期（4-9月）の倒産

年度上半期で3000件を下回るのは55年ぶり

　2021年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が2,937件（前年同期比23.8％減）、負債総額が5,746億2,600万円（同4.0％減）だった。
件数は、年度上半期では2年連続で前年同期を下回った。1972年度以降の50年間で最少だった1990年同期（3,070件）を下回り、最少記録を更新した。コロナ禍での国や自治体、金融機関による緊急避難的な支援策が奏功し、倒産は記録的な低水準を持続している。
負債総額は、年度上半期では2年ぶりに減少、1972年度以降では1973年度（3,631億100万円）に次いで、3番目の低水準だった。
5月にホテル経営の（株）東京商事（東京・特別清算）が負債1,004億8,300万円を抱えて倒産した。年度上半期で負債1,000億円以上の倒産は3年ぶり。ただ、倒産の減少に伴い、負債10億円以上が86件（前年同期105件）、同5億円以上10億円未満が98件（同112件）、同1億円以上5億円未満も538件（同695件）と減少し、負債を押し下げた。一方、負債1億円未満は2,215件（構成比75.4％）で、小・零細企業を中心にした推移に変化はない。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、年度上半期で816件（前年同期495件）発生した。

企業倒産上半期推移

「後継者難」倒産が181件（前年同期173件）発生
上場企業倒産は2年ぶりに発生なし（同2件）
形態別件数：法的倒産の構成比が年度上半期としては最高の97.1％
都道府県別件数：前年同期より増加が6県、減少は39都道府県、同数が2県
負債額別件数：負債1億円未満の構成比が75.4％、10億円以上は2年ぶりに100件割れ
業種別件数：飲食業、宿泊業などが減少する一方、旅行業が大幅に増加
従業員数別件数：10人未満の構成比が、年度上半期では30年間で初の90％台
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）が年度上半期では2年連続で100％に達せず

産業別　年度上半期では6年ぶりに全10産業で減少、7産業は30年間で最少

　2021年度上半期の産業別は、全10産業で前年同期を下回った。全10産業が減少は、2015年同期以来、6年ぶりで、農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業、不動産業の7産業は、年度上半期では30年間で最少を記録した。
最多は、サービス業他の986件（前年同期比24.5％減）で、6年ぶりに前年同期を下回り、1999年同期（979件）以来、22年ぶりに1,000件を下回った。
そのほか、建設業は527件（前年同期比6.7％減）で、13年連続で減少した。卸売業は388件（同25.2％減）で9年連続、情報通信業は107件（同26.7％減）で3年連続、製造業316件（同29.4％減）と小売業349件（同35.8％減）、運輸業114件（同1.7％減）は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。
農・林・漁・鉱業28件（同52.5％減）と不動産業110件（同18.5％減）は3年ぶり、金融・保険業は12件（同40.0％減）で2年ぶりに、それぞれ減少した。

2021年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　年度上半期では8年ぶりに、全9地区で前年同期を下回る

　2021年度上半期の地区別件数は、2013年同期以来、8年ぶりに全9地区で前年同期を下回った。また、四国を除く8地区は、年度上半期では30年間で最少を記録した。
北海道は61件（前年同期比32.2％減）で、2013年以降、9年連続で前年同期を下回った。ざ東北113件（同33.5％減）と関東1,121件（同16.6％減）、北陸81件（同19.8％減）、近畿783件（同25.3％減）、四国76件（同7.3％減）、九州223件（同26.6％減）は2年連続で、それぞれ前年同期を下回った。中国117件（同37.0％減）は4年ぶり、中部362件（同31.8％減）は2年ぶりに、それぞれ減少した。
減少率が最も大きい中国は、建設業が前年同期比3.8％増（26→27件）と増加したが、飲食業や宿泊業を含むサービス業他が同44.4％減（72→40件）など、7産業が前年同期を下回った。そのほか、東北は建設業が同45.9％減（37→20件）、サービス業他が同34.0％減（47→31件）など8産業で減少した。

2021年度上半期の都道府県別倒産