2020年度上半期（4-9月）の全国企業倒産3,858件

2020年度上半期（4-9月）の倒産

倒産件数3,858件　新型コロナ拡大でも件数が2年ぶり減少、過去30年間で最少

　2020年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,858件（前年同期比9.3％減）、負債総額は5,991億1,900万円（同0.7％増）だった。
件数は、年度上半期の3,000件台は1990年同期（3,070件）以来、30年ぶり。1991年同期以降の30年間では最少を記録した。5月に新型コロナ感染拡大で裁判所の一部業務が縮小したほか、政府、自治体の緊急避難的な資金繰り支援が奏功、倒産は低水準で推移した。
負債総額は、年度上半期では3年ぶりに前年同期を上回ったが、過去30年間では2番目の低水準となった。負債10億円以上が105件（前年同期87件）と、3年ぶりに100件台に増加し、負債額を押し上げた。ただ、同100億円以上は前年同期と同数の4件にとどまり、同1億円未満が2,946件（構成比76.3％）と8割近くを占め、小・零細企業を中心に推移した。
「新型コロナウイルス」関連倒産は、年度上半期で483件発生した。

企業倒産上半期推移

「人手不足」関連倒産が年度上半期215件（前年同期205件）発生、このうち「後継者難」が173件（前年同期124件）
上場企業倒産が2件（前年同期ゼロ）発生
形態別件数：法的倒産の構成比が年度上半期としては最高の96.1％
都道府県別件数：前年同期より増加が16府県、減少は28都道府県、同数が3県
負債額別件数：負債10億円以上が105件、年度上半期では3年ぶりに100件台
業種別件数：宿泊業、飲食業などで倒産増加が際立つ
従業員数別件数：5人未満の構成比が30年間で最高の75.1％
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）が年度上半期では3年ぶりに100％に達せず

産業別　最多はサービス業他、10産業のうち6産業で前年同期を下回る

　2020年度上半期の産業別は、10産業のうち、6産業で前年同期を下回った。
最多は、インバウンド需要の消失、外出自粛など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた飲食業（411→436件）や宿泊業（28→71件）を含むサービス業他が1,306件（前年同期比0.3％増、構成比33.8％）で、5年連続で前年同期を上回った。
このほか、農・林・漁・鉱業59件（前年同期比40.4％増）と不動産業135件（同13.4％増）で2年連続、金融・保険業20件（同42.8％増）で4年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
一方、“巣ごもり需要”効果のあった飲食料品小売業（173→115件）など小売業が544件（前年同期比15.9％減）で、3年ぶりに減少。建設業565件（同22.7％減）で12年連続、卸売業519件（同10.3％減）で8年連続、情報通信業146件（同12.0％減）、製造業448件（同13.3％減）と運輸業116件（同17.1％減）が2年ぶりに、それぞれ減少した。

2020年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　9地区のうち7地区で前年同期を下回る

　2020年度上半期の地区別件数は、9地区のうち、7地区で前年同期を下回った。
北海道が90件（前年同期比18.9％減）で、8年連続で減少。東北170件（同23.4％減）と北陸101件（同12.9％減）、四国82件（同9.8％減）、九州304件（同14.3％減）が3年ぶり、関東1,345件（同15.7％減）と近畿1,049件（同1.4％減）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
一方、中国が186件（同5.6％増）で3年連続で増加。また、中部が531件（同1.1％増）で2年ぶりに前年同期を上回った。
中国は、広島84件（前年同期比21.7％増）、岡山39件（同11.4％増）と大幅に増加。産業別では、飲食業や宿泊業を含むサービス業他（52→72件）などで前年同期を上回った。
中部は、長野48件（前年同期比54.8％増）と大幅に増加。産業別では、飲食業（52→71件）、宿泊業（9→18件）などサービス業他（176→210件）で前年同期を上回った。

2020年度上半期の都道府県別倒産