2019年度上半期（4-9月）の全国企業倒産4,256件

2019年度上半期（4-9月）の倒産

倒産件数4,256件　件数は2年ぶりに増加、「人手不足」関連倒産が202件

　2019年度上半期（4-9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,256件（前年同期比3.2％増）、負債総額は5,948億7,200万円（同28.9％減）だった。
倒産件数は、年度上半期として2年ぶりに前年同期を上回ったが、過去30年間では2017年度（4,220件）に次ぐ、5番目に少ない水準にとどまった。年度上半期では、リーマン・ショック直後の2009年度（7,736件）以降、2016年度（4,216件）まで8年連続で減少した。2017年度から増加と減少を繰り返し、底打ちから増勢への気配をみせている。
負債総額は前年同期より2,426億9,700万円減と大幅に減少し、年度上半期として過去30年間で最少を記録した。これは前年同期に1件発生した負債1,000億円以上の倒産がなかったほか、同10億円以上の大型倒産が87件（前年同期98件）と2年連続で100件を下回ったことが大きな要因。　

企業倒産上半期推移

「人手不足」関連倒産が年度上半期202件（前同期比7.7％減、前年同期219件）発生、このうち「求人難」は39件（前年同期35件）
形態別件数：法的倒産の構成比93.2％、年度上半期としては過去最高
都道府県別件数：前年同期より増加が20都府県、減少は25道府県、同数が2県
地区別件数：9地区のうち、北海道と中部を除く7地区で前年同期を上回る
負債額別件数：10億円以上の大型倒産が87件。年度上半期では2年連続で100件割れ
産業別件数：10産業のうち、6産業で前年同期を上回る。「小売業」や飲食店を含む「サービス業他」などで増加。
業種別件数：道路貨物運送業（83→104件）、飲食料品小売業（144→173件）、飲食業（381→411件）、飲食料品卸売業（117→124件）
従業員数別件数：5人未満の構成比が74.5％、年度上半期では2年ぶりに前年同期を上回る
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）が年度上半期では2年連続で構成比100.0％

産業別　「サービス業他」「小売業」などで増加、個人消費関連に注目

　2019年度上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を上回った。
件数の最多は飲食業などを含むサービス業他の1,301件（前年同期比5.6％増）で、年度上半期としては4年連続で前年同期を上回った。サービス業他のうち、飲食業（381→411件）、生活関連サービス業，娯楽業（176→201件）、医療，福祉業（149→162件）などで増加が目立った。また、小売業が647件（前年同期比13.3％増）で、年度上半期としては2年連続で増加した。10月スタートの消費増税の影響も懸念されるなか、個人消費に左右されやすい産業の推移に注目が集まる。
一方、建設業は731件（同0.2％減）で、年度上半期では11年連続で前年同期を下回った。このほか、卸売業579件（同6.7％減）は7年連続、情報通信業166件（同7.2％減）は3年ぶり、金融・保険業14件（同12.5％減）は2年連続で、それぞれ減少した。　

2019年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　9地区のうち、7地区で前年同期を上回る

　2019年度上半期の地区別では、9地区のうち、北海道111件（前年同期比3.4％減）と中部525件（同7.7％減）を除く7地区で前年同期を上回った。
増加したのは、東北が222件（前年同期比12.6％増）、北陸が116件（同20.8％増）、中国が176件（同9.3％増）、四国が91件（同15.1％増）、九州が355件（同7.2％増）で、2年連続で増加した。関東1,596件（同2.6％増）、近畿1,064件（同4.2％増）は2年ぶりに前年同期を上回った。北陸は3県全県で増加し、建築材料，鉱物・金属材料等や飲食料品など卸売業（4→15件）で増加が目立った。四国は飲食料品製造、繊維工業、印刷・同関連業などの製造業（9→22件）で増加。九州は小売業（53→73件）、建設業（48→68件）、不動産業（4→14件）の増加が顕著で件数を押し上げた。
一方、北海道は7年連続、中部は2年ぶりに、それぞれ減少に転じた。

2019年度上半期の都道府県別倒産