2017年度上半期（4-9月）の全国企業倒産4,220件

2017年度上半期（4-9月）の倒産

倒産件数は4,220件、年度上半期としては9年ぶりに前年同期を上回る

　2017年度（平成29年度）上半期（4－9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,220件、負債総額が2兆1,173億7,800万円だった。
倒産件数は、前年同期比0.09％増（4件増）。年度上半期としては過去20年間で2016年度（4,216件）に次ぐ低い水準ながら、2008年度以来9年ぶりに前年同期を上回った。
さらに、年度上半期の原因別では「販売不振」が8年ぶりの増加、負債額別では「負債10億円以上の大型倒産」が9年ぶりに増加に転じるなど状況に変化がみられ、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
負債総額は、前年同期比219.6％増（1兆4,549億8,600万円増）で、2年ぶりに前年同期を上回った。年度上半期としては2010年（2兆7,673億9,500万円）以来の2兆円超え。
これは、製造業としては戦後最大の倒産になった、上場企業で自動車部品製造のタカタ（株）（6月、負債1兆5,024億円）の民事再生法の適用申請が影響した。この1件だけで年度上半期負債の7割（構成比70.9％）を占めた。

企業倒産上半期推移

上場企業倒産：製造業では戦後最大の倒産となったタカタ（株）と（株）郷鉄工所の2件発生（前年同期ゼロ）
形態別：法的倒産の構成比91.6％、年度上半期としては過去最高
原因別：「販売不振」が年度上半期では8年ぶりの増加
資本金別件数：1億円以上が年度上半期では9年ぶりの増加
負債額別件数：10億円以上の大型倒産が、年度上半期では9年ぶりの増加
従業員数別件数：5人未満の構成比が73.9％、年度上半期では過去20年間で最高
従業員被害者数：年度上半期では9年ぶりの増加
「人手不足」関連倒産が年度上半期では142件発生、このうち「求人難」型が16件（前年同期7件）と倍増
中小企業倒産件数（中小企業基本法に基づく）が年度上半期としては9年ぶりに前年同期を上回る

産業別　「サービス業他」が年度上半期としては2年連続の増加

　2017年度上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を下回った。
こうしたなか、飲食業などを含むサービス業他が1,225件（前年同期比10.1％増）で、年度上半期としては2年連続で前年同期を上回った。内訳をみると、酒場,ビヤホール（43→62件）、広告業（24→36件）、持ち帰り飲食サービス業（4→11件）などで増加が目立った。また、ソフトウェア業を中心とした情報通信業が175件（前年同期比10.7％増）で、年度上半期としては2009年度上半期以来8年ぶりに増加に転じた。
これに対し、建設業は795件（同1.3％減）で、年度上半期としては2009年度以来、9年連続で前年同期を下回った。製造業は541件（同7.3％減）で8年連続の減少、卸売業623件（同4.8％減）と小売業547件（同6.0％減）はともに5年連続の減少、不動産業は137件（同2.1％減）で3年連続で減少した。

2017年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　関東と近畿が年度上半期では8年ぶりの増加

　2017年度上半期の地区別では、全国9地区のうち7地区で前年同期を下回った。こうしたなか、関東1,669件（前年同期比3.1％増）と近畿1,124件（同7.6％増）が、年度上半期では2009年度以来8年ぶりに増加に転じた。東京と大阪の2大都市圏で増加が目立った。産業別では、関東が飲食業などサービス業他（421→462件）や情報通信業（108→125件）で増加し、近畿はサービス業他（298→374件）と不動産業（27→38件）で件数を押し上げた。
この一方で、北海道133件（前年同期比2.9％減）と中部563件（同0.1％減）が、ともに5年連続で前年同期より減少した。四国72件（同4.0％減）は3年連続、九州は262件（同16.8％減）で、2年連続で前年同期を下回った。
また、東北164件（同4.0％減）と中国146件（同20.2％減）および北陸87件（同20.1％減）がそれぞれ2年ぶりに減少に転じた。

2017年度上半期の都道府県別倒産