2015年度上半期（4-9月）の全国企業倒産 4,388件

2015年度上半期（4-9月）の倒産

倒産件数は4,388件年度上半期としては1990年度以来の低水準

　2015年度（平成27年度）上半期（4－9月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,388件、負債総額が9,362億5,700万円だった。
倒産件数は、前年同期比13.0％減。年度上半期としては7年連続で減少し、最近ではバブル景気時の1990年度（3,070件）に次ぐ低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した。
一方、負債総額は同3.1％増。年度上半期としては5年ぶりに前年同期を上回った。負債100億円以上が8件（前年同期3件）発生したことが影響した。ただし、全体では2年連続で1兆円を割り込み、低水準にとどまった。負債10億円以上の大型倒産が110件（前年同期比30.3％減）で、年度上半期では1990年度（105件）以来の少ない件数だった。

企業倒産上半期推移

形態別：民事再生法が年度上半期で過去最少の113件
資本金別：資本金1億円以上が37件、年度上半期で24年ぶりの40件割れ
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が110件、年度上半期では1990年度以来の低水準
上場企業倒産が年度上半期は2件（前年同期ゼロ）発生
「チャイナリスク」関連倒産が年度上半期43件（前年同期30件）発生
金融円滑化法に基づく貸付条件変更後の倒産が年度上半期72件（同118件）発生
従業員数5人未満の構成比が72.0％　年度上半期では過去20年間で最高
年度上半期の中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が2000年度以降では過去最少の4,385件（前年同期比13.0％減）

産業別倒産件数　建設業が25年ぶりの1,000件割れ

　2015年度上半期の産業別倒産件数は、10産業すべてで前年同期を下回った。
飲食業などを含むサービス業他は、1,080件（前年同期比14.4％減）で、年度上半期としては2年ぶりに前年同期を下回った。ただし内訳をみると、エステティック業（15→27件）、通所・短期入所介護事業（7→13件）などで増加が目立った。
建設業は846件（前年同期比17.0％減）で、年度上半期としては1990年度（719件）以来25年ぶりに1,000件を割り込む低水準だった。また、小売業は586件（同9.2％減）、年度上半期としては3年連続で減少した。内訳では酒小売（17→26件）や通信販売・訪問販売小売業（28→32件）で増加し、今後の動向が注目される。
卸売業は679件（前年同期比7.2％減）で3年連続の減少、製造業が673件（同5.0％減）で6年連続の減少、不動産業は141件（同18.4％減）で2年ぶりに減少した。

2015年度上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別倒産件数　九州が年度上半期では4年ぶりの増加

　2015年度上半期の地区別では、全国9地区のうち九州を除く8地区で前年同期を下回った。こうしたなか、九州は372件（前年同期比5.0％増）で、年度上半期としては4年ぶりに前年同期を上回った。九州の産業別では、老人福祉・介護事業などを含むサービス業他（77→82件）と建築材料卸売などを含む卸売業（51→68件）で増加が目立った。
一方、関東1,668件（前年同期比15.8％減）と近畿1,132件（同12.5％減）がともに、6年連続で前年同期を下回った。北陸96件（同31.4％減）と中国179件（同17.8％減）はともに4年連続で減少した。さらに、北海道138件（同8.0％減）と中部が580件（同7.7％減）が、3年連続で前年同期を下回った。
また、前年同期には6年ぶりに増加に転じた東北147件（同16.9％減）と四国76件（同28.3％減）は、再び前年同期を下回った。

2015年度上半期の都道府県別倒産