2011年度（平成23年）上半期（4-9月）　全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

負債総額が1兆9,758億円　年度上半期としては21年ぶりに2兆円を下回る

　2011（平成23）年度上半期（4月～9月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,420件、負債総額が1兆9,758億6,300万円となった。

倒産件数は、前年同期比2.0％減（135件減）で、年度上半期としては3年連続で前年同期を下回った。また水準としては過去20年間で2005年度（6,388件）に次いで2番目に少ない件数だった。これは金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」に加え、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」などの政策効果が挙げられる。さらに震災で寸断されたサプライチェーンの復旧が予想以上に進み、中小企業の業況が持ち直してきたことも一部影響した。

負債総額は、前年同期比28.6％減（7,915億3,200万円減）となり、年度上半期としては1990年度（7,925億8,100万円）以来、21年ぶりに2兆円を下回る低水準になった。

10億円以上の大型倒産が同20.8％減の217件(前年同期274件)となり、特に100億円以上が同45.0％減の11件（同20件）と大幅に減った。これに対し1億円未満は、同0.5％増の4,376件（構成比68.1％）で、年度上半期倒産の約7割を占めるなど、小・零細規模が中心に推移した。このほか震災関連倒産が年度上半期では累計371件にのぼった。

産業別

産業別倒産件数　10産業のうち8産業で前年同期を下回る

　前年同期比減少率は、金融・保険業17.9％減（39→32件）、運輸業13.1％減（244→212件）、卸売業8.3％減（872→799件）、不動産業8.1％減（221→203件) 、小売業8.0％減（746→686件）、情報通信業6.9％減（273→254件）、製造業6.4％減（1,042→975件）、建設業0.2％減（1,774→1,770件）の順。

これに対して増加は、農・林・漁・鉱業12.9％増（54→61件）とサービス業他10.6％増（1,290→1,428件）の2産業だった。

年度上半期としては、建設業が2年連続で2,000件を下回り、製造業が5年ぶりに1,000件を下回った。また産業別構成比では、建設業の27.5％を筆頭にして、サービス業他22.2％、製造業15.1％、卸売業12.4％、小売業10.6％と続く。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同期を上回る

　増加率は、中国18.5％増（221→262件）、中部7.8％増（737→795件）、九州7.2％増（430→461件）、北陸2.8％増（174→179件）、北海道1.3％増（224→227件）だった。

これに対し、減少は四国22.8％減（175→135件）、東北18.1％減（286→234件）、関東4.9％減（2,511→2,386件）、近畿3.1％減（1,797→1,741件）の4地区だった。

• 北海道：件数が前年同期比1.3％増、負債は同2.5％増。
• 東北：件数が前年同期比18.1％減、これに対して負債は同12.2％増で、年度上半期としては1990年度（221件）以来の低水準。県別件数では、秋田のみ前年同期比増加。
• 関東：件数が前年同期比4.9％減、負債は同43.9％減。県別件数では、茨城、埼玉、新潟で前年同期比増加。
• 中部北陸：件数が中部は前年同期比.7.8％増、北陸は件数が同2.8％増。県別件数では、静岡、愛知、富山、福井で前年同期比増加。
• 近畿：件数が前年同期比3.1％減、負債は同29.3％減。県別件数では、大阪、奈良で前年同期比増加。
• 中国：件数が前年同期比18.5％増、負債は同107.4％増。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同期比増加。
• 四国：件数が前年同期比22.8％減、これに対して負債は同15.0％増。県別件数では、香川のみ前年同期比増加。
• 九州：件数が前年同期比7.2％増、負債は同85.1％増で、年度上半期としては3年ぶりに前年同期を上回った。県別件数では、福岡、鹿児島、沖縄で前年同期比増加。

※地区の範囲は以下に定義している。関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）北陸（富山、石川、福井）近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 倒産件数の減少要因には、「中小企業金融円滑化法」などの政策効果が挙げられる
• 震災関連倒産：年度上半期では累計371件に達する。6カ月で「阪神・淡路大震災」時の3年間の件数（314件）を上回る
• 形態別：法的倒産の構成比が年度上半期としては過去最高の80.4％
• 負債額別：100億円以上の大型倒産が前年同期比45.0％減の11件とほぼ半減
• 原因別：販売不振を中心とする「不況型」倒産構成比が年度上半期2番目に高率の82.0％
• 従業員被害状況が4万642人、年度上半期としては2年連続の5万人割れ
• 業種別件数：旅行業、宿泊業、飲食業などの個人消費関連の倒産増加が目立つ
• 上場企業倒産が前年同期比2件減の3件発生
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）が6,400件、年度上半期としては6年ぶりに6,500件を下回る

当期の主な倒産

• （株）安愚楽牧場／栃木／和牛畜産、和牛オーナー制度運営／負債4330億円／民事再生法
• （株）ＳＦコーポレーション／神奈川／消費者金融業／負債1897億円／破産
• 太陽殖産（株）／岡山県／不動産業他／負債417億円／会社更生法
• 丸和商事（株）／静岡県／消費者金融業／負債336億円／民事再生法
• （株）サンシティ／宮城県／マンション分譲／負債248億円／民事再生法

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