2011年度（平成23年）上半期（4-9月）　全国企業倒産状況

倒産件数	6,420件
負債総額	1兆9,758億6,300万円
前年同期比（件数）	-2.0％（前年同期　6,555件）
前年同期比（負債）	-28.6％（前年同期　2兆7,673億9,500万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

負債総額が1兆9,758億円　年度上半期としては21年ぶりに2兆円を下回る

　2011（平成23）年度上半期（4月～9月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,420件、負債総額が1兆9,758億6,300万円となった。

倒産件数は、前年同期比2.0％減（135件減）で、年度上半期としては3年連続で前年同期を下回った。また水準としては過去20年間で2005年度（6,388件）に次いで2番目に少ない件数だった。これは金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」や「セーフティネット保証5号」に加え、震災に対応した「東日本大震災復興緊急保証」などの政策効果が挙げられる。さらに震災で寸断されたサプライチェーンの復旧が予想以上に進み、中小企業の業況が持ち直してきたことも一部影響した。

負債総額は、前年同期比28.6％減（7,915億3,200万円減）となり、年度上半期としては1990年度（7,925億8,100万円）以来、21年ぶりに2兆円を下回る低水準になった。

10億円以上の大型倒産が同20.8％減の217件(前年同期274件)となり、特に100億円以上が同45.0％減の11件（同20件）と大幅に減った。これに対し1億円未満は、同0.5％増の4,376件（構成比68.1％）で、年度上半期倒産の約7割を占めるなど、小・零細規模が中心に推移した。このほか震災関連倒産が年度上半期では累計371件にのぼった。

企業倒産　上半期推移

産業別

産業別倒産件数　10産業のうち8産業で前年同期を下回る

　前年同期比減少率は、金融・保険業17.9％減（39→32件）、運輸業13.1％減（244→212件）、卸売業8.3％減（872→799件）、不動産業8.1％減（221→203件) 、小売業8.0％減（746→686件）、情報通信業6.9％減（273→254件）、製造業6.4％減（1,042→975件）、建設業0.2％減（1,774→1,770件）の順。

これに対して増加は、農・林・漁・鉱業12.9％増（54→61件）とサービス業他10.6％増（1,290→1,428件）の2産業だった。

年度上半期としては、建設業が2年連続で2,000件を下回り、製造業が5年ぶりに1,000件を下回った。また産業別構成比では、建設業の27.5％を筆頭にして、サービス業他22.2％、製造業15.1％、卸売業12.4％、小売業10.6％と続く。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	61	473,258
建設業	1,770	217,399
製造業	975	241,862
卸売業	799	147,641
小売業	686	79,970
金融・保険業	32	258,328
不動産業	203	163,660
運輸業	212	41,560
情報通信業	254	52,861
サービス業他	1,428	299,324
合計	6,420	1,975,863

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

主要産業倒産件数

地区別

地区別倒産件数　9地区のうち5地区で前年同期を上回る

　増加率は、中国18.5％増（221→262件）、中部7.8％増（737→795件）、九州7.2％増（430→461件）、北陸2.8％増（174→179件）、北海道1.3％増（224→227件）だった。

これに対し、減少は四国22.8％減（175→135件）、東北18.1％減（286→234件）、関東4.9％減（2,511→2,386件）、近畿3.1％減（1,797→1,741件）の4地区だった。

北海道：件数が前年同期比1.3％増、負債は同2.5％増。
東北：件数が前年同期比18.1％減、これに対して負債は同12.2％増で、年度上半期としては1990年度（221件）以来の低水準。県別件数では、秋田のみ前年同期比増加。
関東：件数が前年同期比4.9％減、負債は同43.9％減。県別件数では、茨城、埼玉、新潟で前年同期比増加。
中部北陸：件数が中部は前年同期比.7.8％増、北陸は件数が同2.8％増。県別件数では、静岡、愛知、富山、福井で前年同期比増加。
近畿：件数が前年同期比3.1％減、負債は同29.3％減。県別件数では、大阪、奈良で前年同期比増加。
中国：件数が前年同期比18.5％増、負債は同107.4％増。県別件数では、鳥取、岡山、広島で前年同期比増加。
四国：件数が前年同期比22.8％減、これに対して負債は同15.0％増。県別件数では、香川のみ前年同期比増加。
九州：件数が前年同期比7.2％増、負債は同85.1％増で、年度上半期としては3年ぶりに前年同期を上回った。県別件数では、福岡、鹿児島、沖縄で前年同期比増加。

都道府県	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	227	64,354
東北	234	77,924
青森	34	6,488
岩手	33	8,008
宮城	38	33,945
秋田	41	7,081
山形	31	3,077
福島	57	19,325
関東	2,386	1,094,770
茨城	98	18,571
栃木	58	446,334
群馬	79	43,071
埼玉	315	34,536
千葉	169	27,394
東京	1,220	260,408
神奈川	344	226,762
新潟	82	30,314
山梨	21	7,380
中部	795	202,727
長野	75	30,903
岐阜	94	13,114
静岡	153	61,126
愛知	433	91,615
三重	40	5,969
北陸	179	42,404
富山	57	10,837
石川	77	24,961
福井	45	6,606
近畿	1,741	214,746
滋賀	51	6,962
京都	187	27,283
大阪	1,035	116,482
兵庫	320	45,349
奈良	77	5,554
和歌山	71	13,116
中国	262	94,798
鳥取	17	6,674
島根	25	2,825
岡山	74	61,873
広島	114	14,172
山口	32	9,254
四国	135	40,824
徳島	20	3,183
香川	43	14,066
愛媛	48	17,289
高知	24	6,286
九州	461	143,316
福岡	208	76,680
佐賀	26	10,111
長崎	33	6,648
熊本	47	9,200
大分	32	8,874
宮崎	36	9,608
鹿児島	33	8,750
沖縄	46	13,445
合計	6,420	1,975,863