2006年度（平成18年度）上半期（4月〜9月）　全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数が年度上半期としては4年ぶりの増加

2006年度（平成18年度）上半期（4月〜9月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は6,531件、負債総額は2兆5,304億9,000万円となった。
※当社の倒産集計は、法的倒産のほかに銀行取引停止処分等の私的倒産を含む。

倒産件数は、前年同期比2.2％増となり年度上半期としては4年ぶりに前年同期比増加となった。ただし件数自体は、年度上半期としては最近10年間で2番目に少ない水準で、過去データからみて倒産の沈静化を浮き彫りにした。

これに対して負債総額は、前年同期比12.6％減で、年度上半期としては6年連続して前年同期を下回るとともに、いわゆるバブル景気崩壊後の1991年度（平成3年度）上半期以降では最小金額となった。減少要因としては、負債10億円以上の大型倒産が年度上半期としては、最近10年間で最少件数だったことが挙げられる。

産業別

◎倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同期を上回った。

　前年同期比増加率は、農・林・漁・鉱業20.6％増（29→35件）、情報通信業14.3％増（139→159件）、建設業7.5％増（1,886→2,028件)、小売業2.4％増(814→834件)、卸売業1.8％増(912→929件)、サービス業他1.8％増（1,162→1,183件)の順。

これに対して減少は、運輸業8.8％減（227→207件）、製造業5.5％減(956→903件)、不動産業3.8％減(231→222件)、金融・保険業3.1％減(32→31件)の4産業。

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

　地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同期を下回った。。これに対して都道府県別倒産件数では、前年同期比増加が29都府県、減少が17道県、同数が1県となった。

• 北海道：件数が前年同期比減少、負債総額は前年同期比増加
• 東北：件数が2年連続の400件台、負債総額は最近10年間で2番目に小さい金額
• 関東：茨城・栃木・千葉・東京・山梨で件数が前年同期比増加
• 中部北陸：北陸3県はそろって件数が前年同期比増加。愛知と長野は減少
• 近畿：件数は前年同期比増加、大阪は3年ぶりの1,000件超え
• 中国：負債総額が倍増、件数の前年同期比増加率は2ケタ増
• 四国：件数が3年ぶりの200件台、負債総額も前年同期比増加率が2ケタ増
• 九州：件数・負債総額ともに前年同期比減少

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 形態別：破産が年度上半期過去最多の3,605件、民事再生法は年度上半期過去最少の258件
• 負債額別：負債10億円以上の大型倒産が327件、年度上半期としては最近10年間で最少件数
• 従業員数別：5人未満の構成比が61.5％、年度上半期としては最近10年間で最も高い比率
• 従業員被害者数：年度上半期としては最近10年間で最少の5万1,958人
• 上場企業倒産：大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生
• 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同期比2.4％増の6,515件、月次倒産に占める構成比は99.7％となった。

当期の主な倒産

• 青山管財（株）／東京都／不動産業／148,700百万円／民事再生法
• 東京臨海副都心建設（株）／東京都／不動産業／144,000百万円／民事再生法
• 竹芝地域開発（株）／東京都／不動産業／119,000百万円／民事再生法
• （株）東京テレポートセンター／東京都／不動産業／117,000百万円／民事再生法
• 柴田栄興産（株）／愛知県／不動産管理／47,348百万円／破産

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