2005年度（平成17年度）上半期（4月〜9月）　全国企業倒産状況

倒産件数	6,388件
負債総額	2兆8,981億5,400万円
前年同期比（件数）	-4.8％　(前年同期 6,713件）
前年同期比（負債）	-8.2％　(前年同期 3,158,254百万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

3年連続前年同期比減少

　2005年度（平成17年度）上半期［4-9月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は6,388件、負債総額は2兆8,981億5,400万円となった。
倒産件数は、前年同期比で4.8％の減少となり、上半期としては3年連続の減少推移。半期比較では過去50番目、上半期比較では25番目の数値となった。
また、負債総額は、前年同期比8.2％の減少となり、上半期としては5年連続の減少推移。半期比較では過去28番目、上半期比較では14番目の数値を示した。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同期を下回った。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	29	13,724
建設業	1,886	498,473
製造業	956	329,244
卸売業	912	209,870
小売業	814	109,069
金融・保険業	32	150,317
不動産業	231	684,844
運輸業	227	70,228
情報通信業	139	18,354
サービス業他	1,162	814,031
合計	6,388	2,898,154

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。また都道府県別では、増加したのは23道府県、減少したのが24都府県となった。

北海道：件数・負債額ともにほぼ前年並。
東北：件数負債額ともに前年比増加。
関東：茨城・栃木・群馬を除き件数前年比減少。
中部北陸：件数負債額ともに前年比増加。うち北陸三県では減少。
近畿：件数は前年比微増。破産が占める構成比は過去最高に。
中国：件数は過去10年間で最低の水準。島根県を除く4県で減少。
四国：件数は3期連続前年比減少、負債額は増加。
九州：件数負債額ともに前年比増加。

都道府県	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	274	68,567
東北	419	161,471
青森	61	15,595
岩手	49	14,908
宮城	117	64,353
秋田	62	12,150
山形	58	6,114
福島	72	48,351
関東	2,115	1,062,583
茨城	58	42,069
栃木	55	40,338
群馬	79	40,095
埼玉	202	53,649
千葉	142	114,853
東京	1,165	666,845
神奈川	303	65,163
新潟	76	32,445
山梨	35	7,126
中部	734	331,093
長野	89	34,649
岐阜	93	104,277
静岡	119	33,489
愛知	376	87,119
三重	57	71,559
北陸	126	29,018
富山	37	12,094
石川	58	12,585
福井	31	4,339
近畿	1,668	768,362
滋賀	60	22,643
京都	208	24,073
大阪	961	627,204
兵庫	314	75,096
奈良	72	12,410
和歌山	53	6,936
中国	267	80,069
鳥取	20	3,077
島根	28	10,975
岡山	60	7,766
広島	102	39,022
山口	57	19,229
四国	157	50,915
徳島	34	13,165
香川	41	20,235
愛媛	42	9,684
高知	40	7,831
九州	628	346,076
福岡	251	216,674
佐賀	23	4,085
長崎	60	15,398
熊本	73	28,036
大分	55	10,032
宮崎	48	10,998
鹿児島	75	14,121
沖縄	43	46,732
合計	6,388	2,898,154

※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

原因別では、販売不振が4,176件と依然高水準で、不況型倒産構成比は76.8％（年度上半期最高）を示した。
倒産形態別では、法的倒産が3,468件となり、構成比は54.2％と初めて50%を超えて、年度上半期過去最高を更新した。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）は290件、消滅型（破産、特別清算）3,178件。
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、6,362件。
国内上場企業倒産は7件発生。
企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、55,752人。