全国企業倒産状況

2005年度(平成17年度)上半期(4月〜9月) 全国企業倒産状況

倒産件数 6,388件
負債総額 2兆8,981億5,400万円
前年同期比(件数) -4.8% (前年同期 6,713件)
前年同期比(負債) -8.2% (前年同期 3,158,254百万円)

(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)

3年連続前年同期比減少

 2005年度(平成17年度)上半期[4-9月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6,388件、負債総額は2兆8,981億5,400万円となった。
倒産件数は、前年同期比で4.8%の減少となり、上半期としては3年連続の減少推移。半期比較では過去50番目、上半期比較では25番目の数値となった。
また、負債総額は、前年同期比8.2%の減少となり、上半期としては5年連続の減少推移。半期比較では過去28番目、上半期比較では14番目の数値を示した。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同期を下回った。

産業別分類 件数(件) 負債額(百万円)
農・林・漁・鉱業 29 13,724
建設業 1,886 498,473
製造業 956 329,244
卸売業 912 209,870
小売業 814 109,069
金融・保険業 32 150,317
不動産業 231 684,844
運輸業 227 70,228
情報通信業 139 18,354
サービス業他 1,162 814,031
合計 6,388 2,898,154

※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。また都道府県別では、増加したのは23道府県、減少したのが24都府県となった。

  • 北海道:件数・負債額ともにほぼ前年並。
  • 東北:件数負債額ともに前年比増加。
  • 関東:茨城・栃木・群馬を除き件数前年比減少。
  • 中部北陸:件数負債額ともに前年比増加。うち北陸三県では減少。
  • 近畿:件数は前年比微増。破産が占める構成比は過去最高に。
  • 中国:件数は過去10年間で最低の水準。島根県を除く4県で減少。
  • 四国:件数は3期連続前年比減少、負債額は増加。
  • 九州:件数負債額ともに前年比増加。
都道府県 件数(件) 負債額(百万円)
北海道 274 68,567
東北 419 161,471
青森 61 15,595
岩手 49 14,908
宮城 117 64,353
秋田 62 12,150
山形 58 6,114
福島 72 48,351
関東 2,115 1,062,583
茨城 58 42,069
栃木 55 40,338
群馬 79 40,095
埼玉 202 53,649
千葉 142 114,853
東京 1,165 666,845
神奈川 303 65,163
新潟 76 32,445
山梨 35 7,126
中部 734 331,093
長野 89 34,649
岐阜 93 104,277
静岡 119 33,489
愛知 376 87,119
三重 57 71,559
北陸 126 29,018
富山 37 12,094
石川 58 12,585
福井 31 4,339
近畿 1,668 768,362
滋賀 60 22,643
京都 208 24,073
大阪 961 627,204
兵庫 314 75,096
奈良 72 12,410
和歌山 53 6,936
中国 267 80,069
鳥取 20 3,077
島根 28 10,975
岡山 60 7,766
広島 102 39,022
山口 57 19,229
四国 157 50,915
徳島 34 13,165
香川 41 20,235
愛媛 42 9,684
高知 40 7,831
九州 628 346,076
福岡 251 216,674
佐賀 23 4,085
長崎 60 15,398
熊本 73 28,036
大分 55 10,032
宮崎 48 10,998
鹿児島 75 14,121
沖縄 43 46,732
合計 6,388 2,898,154
  • ※地区の範囲は以下に定義している。
    関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
    中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
    北陸(富山、石川、福井)
    近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
  • 原因別では、販売不振が4,176件と依然高水準で、不況型倒産構成比は76.8%(年度上半期最高)を示した。
  • 倒産形態別では、法的倒産が3,468件となり、構成比は54.2%と初めて50%を超えて、年度上半期過去最高を更新した。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)は290件、消滅型(破産、特別清算)3,178件。
  • 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、6,362件。
  • 国内上場企業倒産は7件発生。
  • 企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、55,752人。

当期の主な倒産

  • 豊秀興産(株)/大阪府/不動産賃貸/150,000百万円/特別清算
  • (株)松村組/大阪府/総合建設業/83,374百万円/民事再生法
  • (株)ギャラック/岐阜県/ゴルフ場/69,000百万円/破産
  • 佐藤興業(株)/千葉県/ゴルフ場経営/57,000百万円/破産
  • 四谷管理(株)/東京都/抵当証券業/52,500百万円/特別清算

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