全国企業倒産状況
2004/10/08
2004年度（平成16年度）上半期（4月〜9月） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 6,713件 |
|---|---|
| 負債総額 | 3兆1,582億5,400万円 |
| 前年同期比（件数） | -17.9％ (前年 8,183件) |
| 前年同期比（負債） | -41.7％ (前年 5,419,331百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数、10年ぶりに7,000件割れ 負債総額、8年ぶりの4兆円割れ
2004年度（平成16年度）上半期［4-9月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、6,713件。負債総額は、3兆1,582億5,400万円となった。
倒産件数は、前年同期比で17.9％減少し、年度上半期比較では戦後24番目の数字となった。1994年の6,981件以来、10年ぶりに7,000件を下回り、2年連続減少に推移した。
また、負債総額は前年同期比41.7％の減少、年度上半期比較で戦後11番目となった。
産業別
◎産業別では、10産業のうち全産業で倒産件数が前年を下回った。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 39 | 20,905 |
| 建設業 | 2,033 | 520,992 |
| 製造業 | 1,072 | 316,772 |
| 卸売業 | 1,033 | 364,485 |
| 小売業 | 776 | 225,209 |
| 金融・保険業 | 26 | 60,469 |
| 不動産業 | 248 | 591,949 |
| 運輸業 | 214 | 52,039 |
| 情報通信業 | 146 | 20,008 |
| サービス業他 | 1,126 | 985,426 |
| 合計 | 6,713 | 3,158,254 |
※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年を下回った。また都道府県別では、前年比件数で増加したのは3府県、減少は44都道府県となった。
- 北海道：件数・負債額ともにほぼ前年並。
- 東北：件数負債額ともに前年比増加。
- 関東：茨城・栃木・群馬を除き件数前年比減少。
- 中部北陸：件数負債額ともに前年比増加。うち北陸三県では減少。
- 近畿：件数は前年比微増。破産が占める構成比は過去最高に。
- 中国：件数は過去10年間で最低の水準。島根県を除く4県で減少。
- 四国：件数は3期連続前年比減少、負債額は増加。
- 九州：件数負債額ともに前年比増加。
| 都道府県 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 273 | 65,951 |
| 東北 | 383 | 135,672 |
| 関東 | 2,447 | 1,687,440 |
| 中部 | 660 | 222,210 |
| 北陸 | 169 | 64,625 |
| 近畿 | 1,667 | 659,461 |
| 中国 | 317 | 74,746 |
| 四国 | 182 | 35,533 |
| 九州 | 615 | 212,616 |
| 合計 | 6,713 | 3,158,254 |
- 原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年同期比18.5％減の5,122件、構成比は76.2％となった。
- 形態別では、法的申立が前年同期比9.5％減の3,061件、倒産構成比45.5％は年度半期比較で過去最悪を更新した。再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は294件、消滅型（破産、特別清算）が2,767件。
- 中小企業基本法に基づく企業倒産は、6,695件。
- 国内上場企業倒産は、環境建設など6件が発生した。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、5万7,953人となった。
当期の主な倒産
- （株）三正/東京都/不動産業/ 140,000（百万円）/民事再生法
- （株）大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900（百万円）/特別清算
- アラスカパルプ（株）/東京都/パルプ・木材チップ輸入販売/84,400（百万円）/特別清算
- 湘南観光開発（株）/神奈川県/ゴルフ場経営/60,000（百万円）/特別清算
- 旭国際開発（株）/兵庫県/ゴルフ場経営/57,100（百万円）/民事再生法
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