全国企業倒産状況
2004年度(平成16年度)上半期(4月〜9月) 全国企業倒産状況
倒産件数 | 6,713件 |
---|---|
負債総額 | 3兆1,582億5,400万円 |
前年同期比(件数) | -17.9% (前年 8,183件) |
前年同期比(負債) | -41.7% (前年 5,419,331百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
倒産件数、10年ぶりに7,000件割れ 負債総額、8年ぶりの4兆円割れ
2004年度(平成16年度)上半期[4-9月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、6,713件。負債総額は、3兆1,582億5,400万円となった。
倒産件数は、前年同期比で17.9%減少し、年度上半期比較では戦後24番目の数字となった。1994年の6,981件以来、10年ぶりに7,000件を下回り、2年連続減少に推移した。
また、負債総額は前年同期比41.7%の減少、年度上半期比較で戦後11番目となった。
産業別
◎産業別では、10産業のうち全産業で倒産件数が前年を下回った。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 39 | 20,905 |
建設業 | 2,033 | 520,992 |
製造業 | 1,072 | 316,772 |
卸売業 | 1,033 | 364,485 |
小売業 | 776 | 225,209 |
金融・保険業 | 26 | 60,469 |
不動産業 | 248 | 591,949 |
運輸業 | 214 | 52,039 |
情報通信業 | 146 | 20,008 |
サービス業他 | 1,126 | 985,426 |
合計 | 6,713 | 3,158,254 |
※業種分類のコード改訂(日本標準産業分類に基づく)に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年を下回った。また都道府県別では、前年比件数で増加したのは3府県、減少は44都道府県となった。
- 北海道:件数・負債額ともにほぼ前年並。
- 東北:件数負債額ともに前年比増加。
- 関東:茨城・栃木・群馬を除き件数前年比減少。
- 中部北陸:件数負債額ともに前年比増加。うち北陸三県では減少。
- 近畿:件数は前年比微増。破産が占める構成比は過去最高に。
- 中国:件数は過去10年間で最低の水準。島根県を除く4県で減少。
- 四国:件数は3期連続前年比減少、負債額は増加。
- 九州:件数負債額ともに前年比増加。
都道府県 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 273 | 65,951 |
東北 | 383 | 135,672 |
関東 | 2,447 | 1,687,440 |
中部 | 660 | 222,210 |
北陸 | 169 | 64,625 |
近畿 | 1,667 | 659,461 |
中国 | 317 | 74,746 |
四国 | 182 | 35,533 |
九州 | 615 | 212,616 |
合計 | 6,713 | 3,158,254 |
- 原因別では、不況型倒産(販売不振・赤字累積・売掛金回収難)が、前年同期比18.5%減の5,122件、構成比は76.2%となった。
- 形態別では、法的申立が前年同期比9.5%減の3,061件、倒産構成比45.5%は年度半期比較で過去最悪を更新した。再建型(会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理)は294件、消滅型(破産、特別清算)が2,767件。
- 中小企業基本法に基づく企業倒産は、6,695件。
- 国内上場企業倒産は、環境建設など6件が発生した。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数(倒産企業従業員総数)は、5万7,953人となった。
当期の主な倒産
- (株)三正/東京都/不動産業/ 140,000(百万円)/民事再生法
- (株)大和エンタープライズ/東京都/不動産業/86,900(百万円)/特別清算
- アラスカパルプ(株)/東京都/パルプ・木材チップ輸入販売/84,400(百万円)/特別清算
- 湘南観光開発(株)/神奈川県/ゴルフ場経営/60,000(百万円)/特別清算
- 旭国際開発(株)/兵庫県/ゴルフ場経営/57,100(百万円)/民事再生法
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