2004年度（平成16年度）上半期（4月〜9月）　全国企業倒産状況

倒産件数	6,713件
負債総額	3兆1,582億5,400万円
前年同期比（件数）	-17.9％　(前年　8,183件)
前年同期比（負債）	-41.7％　(前年　5,419,331百万円)

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数、10年ぶりに7,000件割れ　負債総額、8年ぶりの4兆円割れ

　2004年度（平成16年度）上半期［4-9月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、6,713件。負債総額は、3兆1,582億5,400万円となった。
倒産件数は、前年同期比で17.9％減少し、年度上半期比較では戦後24番目の数字となった。1994年の6,981件以来、10年ぶりに7,000件を下回り、2年連続減少に推移した。
また、負債総額は前年同期比41.7％の減少、年度上半期比較で戦後11番目となった。

産業別

◎産業別では、10産業のうち全産業で倒産件数が前年を下回った。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	39	20,905
建設業	2,033	520,992
製造業	1,072	316,772
卸売業	1,033	364,485
小売業	776	225,209
金融・保険業	26	60,469
不動産業	248	591,949
運輸業	214	52,039
情報通信業	146	20,008
サービス業他	1,126	985,426
合計	6,713	3,158,254

※業種分類のコード改訂（日本標準産業分類に基づく）に伴い、弊社データベースは2004年1月度より新業種分類に移行。このため、産業別分類は従来の9産業から10産業に変更している。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち全地区で件数が前年を下回った。また都道府県別では、前年比件数で増加したのは3府県、減少は44都道府県となった。

北海道：件数・負債額ともにほぼ前年並。
東北：件数負債額ともに前年比増加。
関東：茨城・栃木・群馬を除き件数前年比減少。
中部北陸：件数負債額ともに前年比増加。うち北陸三県では減少。
近畿：件数は前年比微増。破産が占める構成比は過去最高に。
中国：件数は過去10年間で最低の水準。島根県を除く4県で減少。
四国：件数は3期連続前年比減少、負債額は増加。
九州：件数負債額ともに前年比増加。

都道府県	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	273	65,951
東北	383	135,672
関東	2,447	1,687,440
中部	660	222,210
北陸	169	64,625
近畿	1,667	659,461
中国	317	74,746
四国	182	35,533
九州	615	212,616
合計	6,713	3,158,254

原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年同期比18.5％減の5,122件、構成比は76.2％となった。
形態別では、法的申立が前年同期比9.5％減の3,061件、倒産構成比45.5％は年度半期比較で過去最悪を更新した。再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は294件、消滅型（破産、特別清算）が2,767件。
中小企業基本法に基づく企業倒産は、6,695件。
国内上場企業倒産は、環境建設など6件が発生した。
企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、5万7,953人となった。