2021年上半期（1-6月）の全国企業倒産3,044件

2021年上半期（1-6月）の倒産

倒産件数は50年間で2番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は762件発生

　2021年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が3,044件（前年同期比23.9％減）、負債総額が6,116億5,900万円（同6.9％減）だった。
件数は、コロナ禍の資金繰り支援が奏功し、上半期では2年ぶりに前年同期を下回った。1972年以降の50年間では、1990年同期（2,948件）に次ぐ、2番目の低水準となった。
負債総額は、上半期としては2年連続で前年同期を下回り、50年間ではバブル期の1989年同期（5,504億7,100万円）に次いで、4番目の低さとなった。負債1,000億円以上は5月に（株）東京商事（東京・負債1,004億8,300万円・特別清算）が発生したが、同10億円以上は78件（前年同期105件）、同5億円以上10億円未満は95件（同135件）、1億円以上5億円未満は578件（同800件）と減少。倒産件数の大幅減少もあって、負債総額を押し下げた。
ただ、1億円未満は2,293件（前年同期比22.5％減）で、構成比の75.3％は30年間で最も高く、小規模倒産を中心とした推移が一段と強まっている。
2021年上半期の「新型コロナウイルス」関連倒産は、762件（2020年2-6月247件）。1月以降、6カ月連続で100件を超えている。

企業倒産上半期推移

「人手不足」関連倒産のうち、「後継者難」は188件
形態別：法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の97.4％
都道府県別件数：増加4県、減少42都道府県、同数1県
負債別：負債1億円未満の構成比が75.3％、上半期としては30年間で最高
業種別：コロナ禍の影響が懸念される飲食業や宿泊業、アパレル関連も倒産が減少
従業員数別：従業員10人未満の構成比が90.6％
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は3,042件。上半期では2000年以降で最少

産業別　10産業のうち8産業で前年同期を下回る

　2021年上半期の産業別件数は、10産業のうち、8産業で前年同期を下回った。そのうち、農・林・漁・鉱業と建設業、製造業、卸売業、小売業の5産業が、30年間で最少となった。
長期化するコロナ禍の影響が懸念される飲食業などを含むサービス業他が996件（前年同期比23.0％減）で6年ぶりに減少し、1999年同期（897件）以来、22年ぶりに1,000件を下回った。
そのほか、建設業が527件（前年同期比18.6％減）で、13年連続で前年同期を下回った。また、小売業368件（同31.3％減）が3年連続、情報通信業107件（同19.5％減）が2年連続、農・林・漁・鉱業26件（同55.9％減）と製造業340件（同31.3％減）、卸売業412件（同28.3％減）、金融・保険業11件（同38.8％減）が2年ぶりに、それぞれ減少した。
一方、不動産業137件（同9.6％増）が2年連続、運輸業120件（同2.5％増）が2年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。

2021年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　上半期では11年ぶりに全9地区で前年同期を下回る

　2021年上半期の地区別件数は、2010年同期以来、11年ぶりに全9地区で前年同期を下回った。また、全9地区で、上半期として1992年以降の30年間で最少となった。
北海道77件（前年同期比29.3％減）と関東1,200件（同12.8％減）が4年連続で減少。九州236件（同30.5％減）が2年連続、東北107件（同48.5％減）と中部366件（同29.6％減）、近畿775件（同24.9％減）、中国132件（同33.6％減）が2年ぶり、北陸83件（同26.5％減）が3年ぶり、四国68件（同33.3％減）が4年ぶりに、それぞれ前年同期を下回った。
北海道が30年間で初めて100件を下回り、近畿が1991年同期以来の1,000件割れとなった。

2021年上半期の都道府県別倒産