2018年上半期（1-6月）の全国企業倒産4,148件

2018年上半期（1-6月）の倒産

倒産件数が4,148件　上半期としては28年ぶりの低水準

　2018年（平成30年）上半期（1－6月）の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が4,148件、負債総額が7,466億300万円だった。
倒産件数は、前年同期比2.7％減（119件減）。上半期としては9年連続で前年同期を下回り、1990年（2,948件）以来の低水準にとどまった。ただし、都道府県別では前年同期を上回ったのが22府県、減少が18都道府県になり、地区別では全国9地区のうち、5地区（東北、中部、近畿、四国、九州）で前年同期を上回るなど、地域によって「まだら模様」をみせた。
また、産業別では10産業のうち、7産業で前年同期を下回ったが、サービス業他（前年同期比0.1％増）が3年連続の増加、小売業（同0.5％増）が上半期としては2007年以来11年ぶりに増加に転じるなど、個人消費関連業種を中心に今後の推移が注目される。
負債総額は、前年同期比66.2％減（1兆4,638億3,500万円減）で、上半期としては1990年（7,274億5,100万円）以来の低水準だった。これは、負債10億円以上の大型倒産が上半期90件で、1990年（96件）以来、28年ぶりの100件割れになったことが影響した。

企業倒産上半期推移

形態別：法的倒産の構成比が上半期としては過去最高の92.2％
従業員数別：従業員5人未満の構成比が74.49％、上半期では過去20年間で最高
「人手不足」関連倒産が184件（前年同期164件）、このうち「求人難」型が19件
負債額別：負債10億円以上の大型倒産が90件、上半期としては28年ぶりの100件割れ
資本金別：資本金1億円以上が31件、上半期では過去20年間で最少
従業員被害状況：上半期としては28年ぶりの2万人割れ
上場企業倒産が1件発生
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、2000年以降では上半期最少件数

産業別　サービス業他が3年連続増加、小売業は11年ぶりの増加

　2018年上半期の産業別倒産件数は、10産業のうち7産業で前年同期を下回った。こうしたなか、前年同期より増加したのはサービス業他の1,231件（前年同期比0.1％増）で、3年連続で増加した。内訳では、美容室などの美容業（37→52件）、マッサージ業などの療術業（34→44件）、広告業（36→42件）などで増加した。また、小売業が576件（前年同期比0.5％増）で2007年以来11年ぶりに増加に転じたことが注目される。農・林・漁・鉱業は34件（同3.0％増）で2年連続で前年同期を上回った。
この一方で、建設業が720件（同8.1％減）で10年連続減少。また、製造業524件（同3.6％減）と運輸業112件（同9.6％減）がともに5年連続減少。また、卸売業は627件（同0.1％減）で3年連続、金融・保険業は19件（同26.9％減）で2年連続で減少し、不動産業135件（同8.7％減）と情報通信業170件（同4.4％減）が2年ぶりに前年同期を下回った。

2018年上半期の産業別倒産

産業別倒産上半期推移

地区別　9地区のうち5地区で前年同期を上回る

　2018年上半期の地区別では、9地区のうち5地区で前年同期を上回った。
内訳は、近畿が1,087件（前年同期比1.6％増）で、上半期としては2年連続の増加。また、中部が597件（同8.9％増）で7年ぶり、四国が83件（同15.2％増）で6年ぶり、九州が316件（同11.2％増）で3年ぶり、東北が183件（同21.1％増）で2年ぶりに増加に転じた。
産業別では、近畿が飲食業などのサービス業他（334→371件）、中部もサービス業他（146→178件）で件数を押し上げた。また、増加率が高かった東北は生鮮魚介卸や建築材料卸などの卸売業（13→34件）や建設業（30→39件）などの増加が目立った。
一方、中国が168件（同2.8％減）で5年連続減少、北陸は86件（同11.3％減）で2年連続減少した。また、関東1,501件（前年同期比12.7％減）と北海道127件（同16.9％減）がともに2年ぶりに前年同期を下回った。

2018年上半期の都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。

東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

上半期の主な倒産

[負債額上位5社]

日本海洋掘削（株）／東京都／海洋掘削事業／904億7,300万円／会社更生法
Ｊａｐａｎ　Ｄｒｉｌｌｉｎｇ（Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）Ｂ．Ｖ．／東京都／海洋掘削リグ賃貸ほか／321億500万円／会社更生法
（株）ビバック／東京都／建設機械販売／185億9,000万円／破産
ＣＧＣ管理（株）／愛知県／ゴルフ場経営／145億8,200万円／特別清算
（株）ジェイ・ワン・インベストメンツ／東京都／債権管理回収ほか／118億6,000万円／特別清算

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