全国企業倒産状況
2009年（平成21年）上半期（1-6月） 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 8,169件 |
|---|---|
| 負債総額 | 4,685,336百万円 |
| 前年比（件数） | ＋8.2% （前年同期7,544件） |
| 前年比（負債） | ＋47.3%（前年同期3,179,677百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数が前年同期比8.2％増の8,169件、上半期としては6年ぶりの8,000件超え
2009（平成21）年上半期（1月～6月）の全国企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は8,169件、負債総額が4兆6,853億3,600万円となった。
倒産件数は、前年同期比625件増（8.2％増）。水準としては上半期戦後14番目ながら、4年連続前年同期比増加となり、上半期としては2003年（8,786件）以来6年ぶりに8,000件を上回った。こうしたなか月次ベースでは、5月が1年ぶりに前年同月比減少に転じて、「緊急保証制度」などの各種金融支援効果が窺える状況もみられた。
産業別では、製造業倒産が前年同期比3割増（30.5％増）と増勢が目立ち、不動産業も6年ぶりに300件を上回った。
負債総額は、前年同期比1兆5,056億5,900万円増（47.3％増）で、上半期としては5年ぶりに4兆円を上回り、戦後8番目の規模となった。負債100億円以上の大型倒産が同66.6％増の70件（前年同期42件）と増加が目立ち負債が膨らんだ。
産業別
倒産件数、10産業のうち6産業で前年同期比増加
増加率は、製造業30.5％増（1,114→1,454件）、不動産業25.3％増（276→346件) 、情報通信業10.1％増（257→283件）、卸売業9.5％増（1,105→1,211件）、運輸業8.8％増（282→307件）、サービス業他9.5％増（1,391→1,524件）の順。
これに対して減少は、農・林・漁・鉱業23.8％減（42→32件）、小売業4.9％減（903→858件）、建設業0.9％減（2,120→2,100件）の3産業だった。このほか金融・保険業が前年同期同数の54件となった。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 32 | 13,172 |
| 建設業 | 2,100 | 563,113 |
| 製造業 | 1,454 | 815,838 |
| 卸売業 | 1,211 | 460,453 |
| 小売業 | 858 | 192,447 |
| 金融・保険業 | 54 | 650,925 |
| 不動産業 | 346 | 1,386,341 |
| 運輸業 | 307 | 65,728 |
| 情報通信業 | 283 | 62,249 |
| サービス業他 | 1,524 | 475,070 |
| 合計 | 8,169 | 4,685,336 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
倒産件数、9地区のうち5地区で前年同期比増加
増加率は、四国21.7％増(184→224件)、関東18.2％増(2,563→3,030件)、北陸12.8％増(195→220件)、近畿12.3％増（1,944→2,185件)、中部10.6％増(782→865件)の順。
これに対して減少は、九州15.8％減(707→595件)、東北13.2％減(454→394件）、中国9.7％減(360→325件) 、北海道6.7％減(355→331件)の4地区だった。
また都道府県別倒産件数では、前年同期を上回ったのが25都府県、減少が21道県、同数が1県となった。
- 北海道：件数が前年同期比6.7％減、これに対して負債は同58.6％増。
- 東北：件数が前年同期比13.2％減、負債は同15.9％減。県別件数では、岩手を除き前年同期比減少。
- 関東：件数が上半期としては6年ぶりに3,000件を上回る。県別件数では、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川で前年同期比増加。このうち東京が6年ぶりに1,500件、神奈川は6年ぶりに400件を上回る。
- 中部北陸：中部の件数は前年同期比10.6％増、北陸は件数が同12.8％増。県別件数では、三重を除き前年同期比増加
- 近畿：件数が前年同期比12.3％増。県別件数では、和歌山を除き前年同期比増加。このうち大阪が6年ぶりに1,200件を上回る。
- 中国：件数が前年同期比9.7％減、これに対して負債が同42.8％増。県別件数では、鳥取を除き前年同期比減少。
- 四国：件数が前年同期比21.7％増、負債が同39.8％増。県別件数では、全県で前年同期比増加。
- 九州：件数が前年同期比15.8％減、負債が同11.6％減。県別件数では、宮崎と沖縄が前年同期比増加。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 331 | 180,735 |
| 東北 | 394 | 131,425 |
| 青森 | 52 | 30,201 |
| 岩手 | 53 | 32,755 |
| 宮城 | 78 | 20,536 |
| 秋田 | 62 | 8,620 |
| 山形 | 62 | 15,770 |
| 福島 | 87 | 23,543 |
| 関東 | 3,030 | 2,753,228 |
| 茨城 | 132 | 56,967 |
| 栃木 | 82 | 64,995 |
| 群馬 | 126 | 49,714 |
| 埼玉 | 330 | 88,408 |
| 千葉 | 215 | 64,464 |
| 東京 | 1,617 | 2,174,050 |
| 神奈川 | 408 | 222,707 |
| 新潟 | 76 | 20,077 |
| 山梨 | 44 | 11,846 |
| 中部 | 865 | 427,229 |
| 長野 | 123 | 41,512 |
| 岐阜 | 118 | 43,792 |
| 静岡 | 173 | 136,748 |
| 愛知 | 377 | 185,162 |
| 三重 | 74 | 20,015 |
| 北陸 | 220 | 77,418 |
| 富山 | 72 | 13,326 |
| 石川 | 89 | 38,664 |
| 福井 | 59 | 25,428 |
| 近畿 | 2,185 | 632,460 |
| 滋賀 | 106 | 22,244 |
| 京都 | 267 | 51,023 |
| 大阪 | 1,239 | 422,279 |
| 兵庫 | 396 | 110,816 |
| 奈良 | 91 | 13,947 |
| 和歌山 | 86 | 12,151 |
| 中国 | 325 | 169,500 |
| 鳥取 | 38 | 7,501 |
| 島根 | 26 | 3,754 |
| 岡山 | 77 | 48,569 |
| 広島 | 128 | 94,070 |
| 山口 | 56 | 15,606 |
| 四国 | 224 | 83,394 |
| 徳島 | 30 | 9,132 |
| 香川 | 77 | 24,426 |
| 愛媛 | 78 | 44,291 |
| 高知 | 39 | 5,545 |
| 九州 | 595 | 229,947 |
| 福岡 | 248 | 117,602 |
| 佐賀 | 27 | 12,631 |
| 長崎 | 60 | 26,590 |
| 熊本 | 66 | 19,205 |
| 大分 | 51 | 9,480 |
| 宮崎 | 50 | 9,767 |
| 鹿児島 | 47 | 18,376 |
| 沖縄 | 46 | 16,296 |
| 合計 | 8,169 | 4,685,336 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 形態別：破産が上半期過去最多の5,122件
- 原因別：販売不振が5,483件、上半期としては6年ぶりに5,000件を上回る
- 上場企業倒産が前年同期比12件増の18件発生
- 従業員被害者数が8万6,694人、上半期としては6年ぶりの8万人超え
- 資本金1億円以上が219件、上半期として6年ぶりに200件を上回る
- 負債10億円以上が538件、上半期としては6年ぶりに500件を上回る
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、前年同期比8.3％増の8,122件
当期の主な倒産
- （株)ＳＦＣＧ／東京都／事業者向け貸金業／338,040百万円／民事再生法
- 日本綜合地所（株）／東京都／マンション分譲／197,549百万円／会社更生法
- パシフィックホールディングス（株）／東京都／不動産投資ファンド／163,646百万円／会社更生法
- （株）ジョイント・コーポレーション／東京都／不動産分譲、流動化事業／147,600百万円／会社更生法
- パシフィックリアルティ（株）／東京都／不動産保有・賃貸・不動産開発・売買／99,429百万円／会社更生法
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