2006年（平成18年）上半期（1-6月）度　全国企業倒産状況

倒産件数	6,629件
負債総額	2,926,391百万円
前年比（件数）	+3.5％（前年同期6,401件）
前年比（負債）	-16.1％（前年同期3,492,065百万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数、4年ぶりの前年同期比増加

　2006年（平成18年）上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、6,629件、負債総額が2,926,391百万円となった。

倒産件数は前年同期比3.5％増となり、上半期としては4年ぶりに前年同期比増加となった。ただし件数自体は、上半期としては、最近10年間で2番目に少ない水準で、過去データからみると倒産の沈静化を浮き彫りにした。
負債総額は前年同期比16.1％減となり、上半期としては1994年以来12年ぶりに3兆円を割り込んだ。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同期を上回った。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	42	15,078
建設業	1,926	391,658
製造業	946	275,825
卸売業	926	232,107
小売業	875	133,470
金融・保険業	47	112,088
不動産業	242	1,030,112
運輸業	240	77,376
情報通信業	160	32,314
サービス業他	1,225	626,363
合計	6,629	2,926,391

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同期を下回った。また都道府県別倒産件数では、前年同期比減少が25都道県、増加が19府県、同数が3県となった。

北海道：件数・負債額ともにほぼ前年同期比減少。
東北：件数が上半期としては11年ぶりに400件を下回る。
関東：茨城・千葉・神奈川・新潟・山梨で件数が前年同期比増加。
中部北陸：全体の件数は4年連続前年同期比減少。ただし北陸3県はそろって前年同月比増加。
近畿：小規模倒産多発により件数は前年同期比増加、特に大阪は3年ぶりの1,000件超え。
中国：件数が増加し2年ぶりの300件台に、また負債は3年ぶりの1,000億円超え。
四国：件数が上半期としては4年連続前年同期比減少。
九州：件数が16年ぶりに600件を下回る。

地区別分類	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	286	92,999
東北	380	112,994
青森	59	16,691
岩手	42	15,463
宮城	107	30,659
秋田	40	8,794
山形	63	15,258
福島	69	26,129
関東	2,198	1,451,727
茨城	77	44,552
栃木	66	71,638
群馬	69	41,602
埼玉	225	30,747
千葉	162	50,120
東京	1,191	1,142,180
神奈川	280	34,052
新潟	79	27,010
山梨	49	9,826
中部	685	260,622
長野	76	21,305
岐阜	95	57,647
静岡	149	45,048
愛知	306	116,410
三重	59	20,212
北陸	179	46,936
富山	43	5,879
石川	83	27,679
福井	53	13,378
近畿	1,831	547,769
滋賀	55	11,555
京都	274	103,792
大阪	1,090	268,621
兵庫	303	133,516
奈良	73	26,266
和歌山	36	4,019
中国	329	126,936
鳥取	32	17,575
島根	21	5,665
岡山	92	18,078
広島	139	68,855
山口	45	16,763
四国	164	47,671
徳島	44	6,621
香川	41	13,585
愛媛	44	14,213
高知	35	13,252
九州	577	238,737
福岡	256	64,283
佐賀	16	4,282
長崎	58	23,493
熊本	59	45,730
大分	51	23,609
宮崎	41	48,468
鹿児島	64	18,040
沖縄	32	10,832
合計	6,629	2,926,391

※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

形態別では、破産が上半期過去最多の3,639件、民事再生法は上半期過去最小の285件。
負債別では、負債10億円以上の大型倒産が358件で、上半期としては10年ぶりに400件を下回る。
従業員数別、5人未満の構成比が前年同期比4.2ポイント上昇の63.4％を占める。
企業倒産に伴う従業員被害者数、上半期としては最近10年間で最少の4万8,298人。
上場企業倒産、大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生。

当期の主な倒産

青山管財（株）／東京都／不動産業／148,700百万円／民事再生法
東京臨海副都心建設（株）／東京都／不動産業／144,000百万円／民事再生法
竹芝地域開発（株）／東京都／不動産業／119,000百万円／民事再生法
（株）東京テレポートセンター／東京都／不動産業／117,000百万円／民事再生法
（株）マコト企業／東京都／ビル賃貸／60,000百万円／民事再生法

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