全国企業倒産状況

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

倒産件数、4年ぶりの前年同期比増加

　2006年（平成18年）上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、6,629件、負債総額が2,926,391百万円となった。

倒産件数は前年同期比3.5％増となり、上半期としては4年ぶりに前年同期比増加となった。ただし件数自体は、上半期としては、最近10年間で2番目に少ない水準で、過去データからみると倒産の沈静化を浮き彫りにした。
負債総額は前年同期比16.1％減となり、上半期としては1994年以来12年ぶりに3兆円を割り込んだ。

産業別

◎産業別では、10産業のうち6産業で倒産件数が前年同期を上回った。

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち5地区で倒産件数が前年同期を下回った。また都道府県別倒産件数では、前年同期比減少が25都道県、増加が19府県、同数が3県となった。

• 北海道：件数・負債額ともにほぼ前年同期比減少。
• 東北：件数が上半期としては11年ぶりに400件を下回る。
• 関東：茨城・千葉・神奈川・新潟・山梨で件数が前年同期比増加。
• 中部北陸：全体の件数は4年連続前年同期比減少。ただし北陸3県はそろって前年同月比増加。
• 近畿：小規模倒産多発により件数は前年同期比増加、特に大阪は3年ぶりの1,000件超え。
• 中国：件数が増加し2年ぶりの300件台に、また負債は3年ぶりの1,000億円超え。
• 四国：件数が上半期としては4年連続前年同期比減少。
• 九州：件数が16年ぶりに600件を下回る。

• ※地区の範囲は以下に定義している。
  関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
  中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
  北陸（富山、石川、福井）
  近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

• 形態別では、破産が上半期過去最多の3,639件、民事再生法は上半期過去最小の285件。
• 負債別では、負債10億円以上の大型倒産が358件で、上半期としては10年ぶりに400件を下回る。
• 従業員数別、5人未満の構成比が前年同期比4.2ポイント上昇の63.4％を占める。
• 企業倒産に伴う従業員被害者数、上半期としては最近10年間で最少の4万8,298人。
• 上場企業倒産、大証ヘラクレス上場企業の倒産が1件発生。

当期の主な倒産

• 青山管財（株）／東京都／不動産業／148,700百万円／民事再生法
• 東京臨海副都心建設（株）／東京都／不動産業／144,000百万円／民事再生法
• 竹芝地域開発（株）／東京都／不動産業／119,000百万円／民事再生法
• （株）東京テレポートセンター／東京都／不動産業／117,000百万円／民事再生法
• （株）マコト企業／東京都／ビル賃貸／60,000百万円／民事再生法

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