2005年（平成17年）上半期（1-6月）度全国企業倒産状況

倒産件数	6,401件
負債総額	3,492,065百万円
前年比（件数）	-9.4％　(前年7,072件）
前年比（負債）	-16.1％　(前年4,164,285百万円）

（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）

3年連続前年同期比減少

　2005年（平成17年）上半期［1-6月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は6,401件、負債総額は3兆4,920億6,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比で9.4％の減少となり、上半期としては3年連続の減少推移。半期比較では過去51番目、上半期比較では41番目の数値となった。
また、負債総額は、前年同期比16.1％となり、上半期としては件数同様に3年連続の減少推移。半期比較では過去24番目、上半期比較では11番目の数値を示した。

産業別

◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同期を下回った。

　前年同期比増加率は、情報通信業16.2％増（160→186件）、サービス業他14.5％増（1,225→1,403件)、農・林・漁・鉱業14.2％増（42→48件）、卸売業10.2％増(926→1,021件)、製造業7.2％増(946→1,015件)、小売業4.2％増(875→912件)、建設業2.1％増（1,926→1,968件)の順。

これに対して減少率は、金融・保険業25.5％減(47→35件)、不動産業3.7％減(242→233件)、運輸業2.0％減（240→235件）の3産業だった。

産業別分類	件数（件）	負債額（百万円）
農・林・漁・鉱業	50	24,880
建設業	1,860	458,729
製造業	997	326,206
卸売業	951	334,818
小売業	827	145,590
金融・保険業	25	52,308
不動産業	230	698,907
運輸業	247	70,602
情報通信業	125	13,877
サービス業他	1,089	1,366,148
合計	6,401	3,492,065

※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。

地区別

◎地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。また都道府県別では、増加したのは18県、減少したのが29都道府県となった。

地区別分類	件数（件）	負債額（百万円）
北海道	300	105,192
東北	412	127,009
関東	2,166	1,310,580
中部	766	442,150
北陸	123	51,112
近畿	1,553	1,027,247
中国	283	79,569
四国	168	51,541
九州	630	297,665
合計	6,401	3,492,065

※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）

原因別では、販売不振が4,185件となり、構成比65.3％は上半期過去最高を更新した。
倒産形態別では、法的倒産が3,272件となり、構成比51.1％は上半期過去最高を更新した。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が309件、消滅型（破産、特別清算）2,963件となった。
中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、6,367件。
国内上場企業倒産は5件発生。
企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、57,524人。