全国企業倒産状況
2005/07/05
2005年（平成17年）上半期（1-6月）度 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 6,401件 |
|---|---|
| 負債総額 | 3,492,065百万円 |
| 前年比（件数） | -9.4％ (前年7,072件） |
| 前年比（負債） | -16.1％ (前年4,164,285百万円） |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
3年連続前年同期比減少
2005年（平成17年）上半期［1-6月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は6,401件、負債総額は3兆4,920億6,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比で9.4％の減少となり、上半期としては3年連続の減少推移。半期比較では過去51番目、上半期比較では41番目の数値となった。
また、負債総額は、前年同期比16.1％となり、上半期としては件数同様に3年連続の減少推移。半期比較では過去24番目、上半期比較では11番目の数値を示した。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同期を下回った。
前年同期比増加率は、情報通信業16.2％増（160→186件）、サービス業他14.5％増（1,225→1,403件)、農・林・漁・鉱業14.2％増（42→48件）、卸売業10.2％増(926→1,021件)、製造業7.2％増(946→1,015件)、小売業4.2％増(875→912件)、建設業2.1％増（1,926→1,968件)の順。
これに対して減少率は、金融・保険業25.5％減(47→35件)、不動産業3.7％減(242→233件)、運輸業2.0％減（240→235件）の3産業だった。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 農・林・漁・鉱業 | 50 | 24,880 |
| 建設業 | 1,860 | 458,729 |
| 製造業 | 997 | 326,206 |
| 卸売業 | 951 | 334,818 |
| 小売業 | 827 | 145,590 |
| 金融・保険業 | 25 | 52,308 |
| 不動産業 | 230 | 698,907 |
| 運輸業 | 247 | 70,602 |
| 情報通信業 | 125 | 13,877 |
| サービス業他 | 1,089 | 1,366,148 |
| 合計 | 6,401 | 3,492,065 |
※業種分類のコード（日本標準産業分類に基づく）改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
◎地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。また都道府県別では、増加したのは18県、減少したのが29都道府県となった。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 300 | 105,192 |
| 東北 | 412 | 127,009 |
| 関東 | 2,166 | 1,310,580 |
| 中部 | 766 | 442,150 |
| 北陸 | 123 | 51,112 |
| 近畿 | 1,553 | 1,027,247 |
| 中国 | 283 | 79,569 |
| 四国 | 168 | 51,541 |
| 九州 | 630 | 297,665 |
| 合計 | 6,401 | 3,492,065 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 原因別では、販売不振が4,185件となり、構成比65.3％は上半期過去最高を更新した。
- 倒産形態別では、法的倒産が3,272件となり、構成比51.1％は上半期過去最高を更新した。うち、再建型（会社更生法、民事再生法等）が309件、消滅型（破産、特別清算）2,963件となった。
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は、6,367件。
- 国内上場企業倒産は5件発生。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数（企業倒産従業員総数）は、57,524人。
当期の主な倒産
- （株）シンコー／大阪府／ゴルフ場経営／202,000百万円／民事再生法
- （株）富士エクセレント倶楽部／愛知県／ゴルフ場経営／95,800百万円／民事再生法
- 東京ファッションタウン（株）／東京都／不動産賃貸／90,000百万円／民事再生法
- （株）松村組／大阪府／総合建設業／83,374百万円／民事再生法
- （株）ギャラック ／岐阜県／ゴルフ場／69,000百万円／破産
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