全国企業倒産状況
2005年(平成17年)上半期(1-6月)度 全国企業倒産状況
倒産件数 | 6,401件 |
---|---|
負債総額 | 3,492,065百万円 |
前年比(件数) | -9.4% (前年7,072件) |
前年比(負債) | -16.1% (前年4,164,285百万円) |
(負債総額1,000万円以上の倒産を集計、%は小数点2位以下切捨)
3年連続前年同期比減少
2005年(平成17年)上半期[1-6月]の全国企業倒産(負債総額1,000万円以上)は6,401件、負債総額は3兆4,920億6,500万円となった。
倒産件数は、前年同期比で9.4%の減少となり、上半期としては3年連続の減少推移。半期比較では過去51番目、上半期比較では41番目の数値となった。
また、負債総額は、前年同期比16.1%となり、上半期としては件数同様に3年連続の減少推移。半期比較では過去24番目、上半期比較では11番目の数値を示した。
産業別
◎産業別では、10産業のうち9産業で倒産件数が前年同期を下回った。
前年同期比増加率は、情報通信業16.2%増(160→186件)、サービス業他14.5%増(1,225→1,403件)、農・林・漁・鉱業14.2%増(42→48件)、卸売業10.2%増(926→1,021件)、製造業7.2%増(946→1,015件)、小売業4.2%増(875→912件)、建設業2.1%増(1,926→1,968件)の順。
これに対して減少率は、金融・保険業25.5%減(47→35件)、不動産業3.7%減(242→233件)、運輸業2.0%減(240→235件)の3産業だった。
産業別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
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農・林・漁・鉱業 | 50 | 24,880 |
建設業 | 1,860 | 458,729 |
製造業 | 997 | 326,206 |
卸売業 | 951 | 334,818 |
小売業 | 827 | 145,590 |
金融・保険業 | 25 | 52,308 |
不動産業 | 230 | 698,907 |
運輸業 | 247 | 70,602 |
情報通信業 | 125 | 13,877 |
サービス業他 | 1,089 | 1,366,148 |
合計 | 6,401 | 3,492,065 |
※業種分類のコード(日本標準産業分類に基づく)改訂に伴い、弊社データベースは2009年1月度より新業種分類に移行した。各数値は新業種コードに基づく。
地区別
◎地区別では、9地区のうち6地区で前年同期を下回った。また都道府県別では、増加したのは18県、減少したのが29都道府県となった。
地区別分類 | 件数(件) | 負債額(百万円) |
---|---|---|
北海道 | 300 | 105,192 |
東北 | 412 | 127,009 |
関東 | 2,166 | 1,310,580 |
中部 | 766 | 442,150 |
北陸 | 123 | 51,112 |
近畿 | 1,553 | 1,027,247 |
中国 | 283 | 79,569 |
四国 | 168 | 51,541 |
九州 | 630 | 297,665 |
合計 | 6,401 | 3,492,065 |
- ※地区の範囲は以下に定義している。
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
- 原因別では、販売不振が4,185件となり、構成比65.3%は上半期過去最高を更新した。
- 倒産形態別では、法的倒産が3,272件となり、構成比51.1%は上半期過去最高を更新した。うち、再建型(会社更生法、民事再生法等)が309件、消滅型(破産、特別清算)2,963件となった。
- 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)は、6,367件。
- 国内上場企業倒産は5件発生。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数(企業倒産従業員総数)は、57,524人。
当期の主な倒産
- (株)シンコー/大阪府/ゴルフ場経営/202,000百万円/民事再生法
- (株)富士エクセレント倶楽部/愛知県/ゴルフ場経営/95,800百万円/民事再生法
- 東京ファッションタウン(株)/東京都/不動産賃貸/90,000百万円/民事再生法
- (株)松村組/大阪府/総合建設業/83,374百万円/民事再生法
- (株)ギャラック /岐阜県/ゴルフ場/69,000百万円/破産
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