全国企業倒産状況
2003/07/05
2003年（平成15年）上半期［1-6月］ 全国企業倒産状況
| 倒産件数 | 8,786件 |
|---|---|
| 負債総額 | 6兆3,898億5,700万円 |
| 前年比（件数） | -9.7％ (前年 9,738件) |
| 前年比（負債） | -14.6％ (前年 7,488,624百万円) |
（負債総額1,000万円以上の倒産を集計、％は小数点2位以下切捨）
倒産件数は前年比減ながら不況型構成比は過去最悪
2003年（平成15年）上半期［1〜6月］の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、8,786件。負債総額は、6兆3,898億5,700万円となった。
倒産件数は、前年同期比9.7％減少、上半期比較で戦後9番目。また、負債総額は前年同期比14.6％の減少ながら、上半期比較で戦後5番目の規模に達した。
景気が横ばい圏内で一進一退を繰り返しているなかで、企業倒産が一服状態にあるのは、手形取引の減少や政策金融（信用保証制度）によるところが大きい。
今後も政策金融を中心とした中小企業対策で、企業倒産は抑制されていくとみられるが、企業間の信用収縮や延命融資には限界があることから、依然先行きを楽観できない。
産業別
◎産業別では、9産業のうち8産業で倒産件数が前年を下回った。
| 産業別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 一次産業 | 49 | 344,964 |
| 建設業 | 2,783 | 806,325 |
| 製造業 | 1,503 | 627,258 |
| 卸売業 | 1,510 | 458,017 |
| 小売業 | 977 | 216,494 |
| 金融・保険 | 35 | 616,985 |
| 不動産 | 309 | 950,167 |
| 運輸・通信 | 360 | 189,868 |
| サービス他 | 1,260 | 2,179,779 |
| 合計 | 8,786 | 6,389,857 |
地区別
◎地区別では、9地区のうち7地区で件数が前年を下回った。
また都道府県別では、前年比件数で増加したのは10都県、減少は35都府県、同数は2県となった。
| 地区別分類 | 件数（件） | 負債額（百万円） |
|---|---|---|
| 北海道 | 405 | 371,574 |
| 東北 | 503 | 215,088 |
| 関東 | 3,181 | 3,178,840 |
| 中部 | 973 | 321,631 |
| 北陸 | 216 | 55,278 |
| 近畿 | 1,999 | 1,392,203 |
| 中国 | 451 | 238,911 |
| 四国 | 270 | 116,722 |
| 九州 | 788 | 499,610 |
| 合計 | 8,786 | 6,389,857 |
- 原因別では、不況型倒産（販売不振・赤字累積・売掛金回収難）が、前年同期比5.7％減の6,715件、構成比は76.4％となり、上半期比較で構成比過去最悪を更新した。
- 形態別では、法的申立が前年同期比37.0％増の3,383件、倒産構成比は38.5％に達し、上半期比較で件数・構成比ともに過去最悪更新した。そのうち、再建型（会社更生法、民事再生法、商法に基づく会社整理）は450件、消滅型（破産、特別清算）が2,933件。
- 中小企業基本法に基づく企業倒産は、8,749件。
- 上場企業（店頭を含む）倒産は、セザールや福助など10件が発生した。
- 企業倒産に伴う従業員被害者数（倒産企業従業員総数）は、8万8,186人となった。
当期の主な倒産
- 日本ゴルフ振興（株）/大阪府/ゴルフ場/332,200（百万円）/民事再生法
- （株）エスティティコーポレーション/東京都/ゴルフ会員権販売、ホテル・スキー場/313,100（百万円）/民事再生法
- ジャパン石油開発（株）/東京都/石油採鉱業/307,600（百万円）/民事再生法
- ハウステンボス（株）/長崎県/テーマパーク/228,900（百万円）/会社更生法
- （株）アール・エス・ティー/東京都/貸金業/212,400（百万円）/破産
- 松栄不動産（株）/埼玉県/不動産業/148,800（百万円）/破産
- （株）レオマ/大阪府/遊園地経営/139,400（百万円）/民事再生法
- 松栄建設（株）/埼玉県/建築工事/116,500（百万円）/破産
- 太平洋観光開発（株）/東京都/ゴルフ場経営/116,400（百万円）/会社更生法
- 関兵精麦（株）/宮城県/不動産分譲、リゾート業/67,400（百万円）/民事再生法
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