こうして倒産した

　（株）ＭＦ（旧：丸福（株）TSRコード:580048993、法人番号:3220001006764、金沢市進和町19－2、設立1981（昭和56）年3月、資本金4200万円）と、関連の（株）ＭＰ（旧：エムプリント（株）、TSRコード:580164675、法人番号:5220002002595、同所、設立1981（昭和56）年10月、資本金2100万円）は1月14日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債はＭＦが31億円、ＭＰが29億円。

　ＭＦは、1953年3月に丸福商店の屋号で創業。文具・紙製品販売から事業を開始し、その後、パッケージや包装紙など紙器包装資材、ポスターなどの一般商業印刷物の企画製造に注力し、観光土産のパッケージで実績を有していた。レンゴー（株）（TSRコード:570222265、法人番号:1120001036880、大阪市福島区）などの大手企業にも販路を築き、2019年9月期には売上高41億6327万円をあげたが、資材高騰などで利益面は低調に推移。赤字を散発したほか、過去の設備投資も重荷となり、金融機関への借入金返済をリスケジュールするなどして資金繰りを維持していた。さらに2020年以降は、コロナ禍による観光産業の低迷を受け、観光土産向けパッケージも苦戦を強いられた。
　こうしたなか、2022年9月、レンゴーが全株式を取得して子会社化。同時に会社分割により、新たに丸福（株）（TSRコード:696399245、法人番号:1220001025056、白山市）を設立し、事業を移管。当社は現商号に変更し、債務整理を進めていたなか2025年10月17日、株主総会決議により解散した。
　ＭＰは、ＭＦの外注先として印刷や製本、製版などを担い、2019年9月期には売上高約21億3400万円をあげた。しかしＭＦの苦境を受け、2022年9月に会社分割を実施し、事業を新設された丸福に移管。現商号に変更し、ＭＦと同様の措置となった。

　ジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、法人番号:9010001003835、文京区本駒込4－41－4、設立1979（昭和54）年8月、資本金5000万円）は1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。
　監督委員には川瀬庸爾弁護士（濱田法律事務所、千代田区内幸町2－2－2）が選任された。
　負債総額は債権者323名に対して59億300万円。

　コーヒー豆を中心に菓子類、乾物などの小売店「Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）」を全国に91店舗（2024年3月時点）展開。6000種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、2021年7月期は売上高102億8190万円をあげていた。
　しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、2025年に入ると金融債務の返済猶予を要請した。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正損を計上するなど2025年7月期は債務超過に転落した。スポンサー探索を継続するなか、今回の措置となった。

　ソヤノウッドパワー（株）（TSRコード:422118982、法人番号:7100001027216、塩尻市大字片丘8501－32、設立2014（平成26）年3月、資本金1000万円）は1月13日、長野地裁松本支部より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は57億9900万円。

　バイオマス発電を目的として設立された。しかし、事業は軌道に乗らず厳しい経営が続いていた。こうしたなか、2023年8月には、当社主要株主でグループ中核企業の征矢野建材（株）（現：綿半建材（株）、TSRコード:420028161、法人番号: 4100001013425、松本市）が長野地裁松本支部に民事再生法の適用を申請した。
　また、これと同時に征矢野建材は、綿半ホールディングス（株）（TSRコード:420002960、法人番号:4100001022855、飯田市）とスポンサー契約を締結。グループの再建が進むなか、2025年4月には、綿半ホールディングス等が出資し、会社分割によって新たに綿半ウッドパワー（株）（TSRコード:037187767、法人番号:9100001037948、塩尻市）を設立。事業は綿半ウッドパワーに移管し、当社は2025年12月2日、株主総会の決議により解散していた。

　（株）狩野組（TSRコード:290036038、法人番号:9010601001395、江東区北砂4－40－17、設立1954（昭和29）年3月、資本金7000万円）は1月7日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には石田晃士弁護士（隼あすか法律事務所、千代田区霞が関3－2－5）が選任された。
　負債総額は36億円。

　1925年創業。土木・建築工事や不動産業を手掛けていた。各自治体が発注する水道工事の受注に注力し、1988年4月期には売上高58億5888万円を計上した。不動産などへの投資や支店開設を積極的に行うなど業容を拡大させていたが、バブル崩壊とともに業績も悪化し、過去の投資が経営の重荷となっていた。
　現在に至るまでに複数回の代表者交代や社有不動産の売却などによって経営の立て直しを図ったが、好転するには至らなかった。近年は、注力していた水道工事も大手企業などとの競争が激しくなり受注が低迷。2024年4月期には売上高7億8630万円まで減少するなど経営が悪化していた。同期時点の負債総額は6億3536万円だったが、約33億円の簿外債務が発覚し、負債が膨らんだ。こうしたなか、経営陣の高齢化もあり、破産を選択した。

　（株）Ｅｖｏｌｖｉｎｇ　Ｇ（TSRコード:130657905、法人番号:3011301024881、杉並区荻窪4－30－16、設立2019（平成31）年3月、資本金2億6500万円）は12月24日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。
　負債総額は32億6800万円。

（株）バンダイナムコホールディングス（TSRコード:296431508、法人番号:5010701022329、東京都港区）の関係会社。実物大の動くガンダムで注目を集めた「ＧＵＮＤＡＭ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ」を運営していた。2024年3月に展示を終了し、閉園していたが、赤字が累積し大幅な債務超過となっていた。その後、残務整理を進め2025年2月、株主総会の決議により解散していた。

　ドッグ繊維（株）（TSRコード:610046551、法人番号:3170001002216、和歌山市新通6－29、設立1963（昭和38）年2月、資本金2000万円）は1月15日、和歌山地裁より破産開始決定を受けた。
　負債総額は25億円。

　1950年10月に創業した婦人服メーカー。ＯＥＭ受注を中心として、自社および得意先で商品を企画し、繊維商社から調達した生地を、主に自社の国内３カ所の工場で縫製し、大手婦人服メーカーに納入していた。関連会社とともにグループを形成し、2006年8月期には売上高10億5061万円を計上していたが、以降は海外製品の流入などにより事業規模は年々縮小。厳しい事業環境が続いていたなか、金融機関からリスケジュール措置を含む金融支援を受けつつ、近時は私的整理に向けてスポンサーを探索していたが叶わず、今回の措置となった。

　（有）坂口商事（TSRコード:580141411、法人番号:8220002015512、輪島市河井町19－1－50、設立1960（昭和35）年5月、資本金1000万円）は12月3日、金沢地裁輪島支部に破産を申請し12月25日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には堀江重尊弁護士（堀江重尊法律事務所、七尾市大手町5－3）が選任された。
　負債総額は債権者13名に対して18億円。

　1950年に創業し、当初はＪＲ輪島駅前で食堂を経営していた。その後、（有）駅前やぶ食堂として法人化。ＪＲ輪島駅前で「輪島ステーションホテル」を運営するほか、1991年には料理店「のと吉」を出店するなど事業を拡大し、1995年6月期には売上高約1億9800万円を計上していた。しかし、2001年3月の「のと鉄道」の一部区間の廃線や、2008年1月に発生した能登半島地震などにより客足が遠のき、業績不振に陥っていた。
　この間の2006年には石川県信用保証協会から代位弁済を受けるなど資金繰りの悪化が露呈。こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大に加え、「令和6年能登半島地震」の発生に伴いホテルや飲食店が被災し、休業を余儀なくされ、事業再開を断念した。