こうして倒産した

　（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区平河町1－3－12、設立2017（平成29）年3月、資本金3億2309万6650円）は12月17日、東京地裁へ破産を申請し12月18日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、破産管財人ホームページhttps://dn-kanzai.jp/）が選任された。
　負債総額は1445億円。

　ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン関連事業を核に事業規模を拡大した。ドローン用カメラなど、機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売と、ドローン操作に関するスクール運営や体験イベント、レースの開催などの普及活動も展開した。このほか、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店も募集し、加盟料収入を得ていた。
　ドローン関連事業者としては相応の知名度を有し、節税を目的としたドローン需要なども追い風に事業規模を拡大させ、2022年2月期は売上高223億6063万円をあげていた。
　その後の税制変更などに伴い、ドローン需要が停滞すると、新規事業として暗号資産採掘（マイニング）事業に参入。マイニングマシンの売買を通じ、暗号資産の還元や節税効果を謳って購入者を募り、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上となる977億4278万円をあげていた。
　ところが2025年6月、当社が東京国税局より約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられるなど、トラブルが表面化。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念し、今回の措置となった。

　（株）サラ（TSRコード:017369924、法人番号:2260001029399、笠岡市笠岡5640、登記上：同市平成町95－1、設立2016（平成28）年3月、資本金5億2780万円）は12月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は加藤寛史弁護士ほか4名（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）。
　監督委員には山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、同区丸の内2－6－1）が選任された。
　負債総額は157億6700万円。

　施設野菜の生産販売と木質バイオマス発電を手掛けていた。笠岡湾干拓地において大規模なグリーンハウスと木質バイオマス発電設備を建設して事業を行い、レタス、トマト、パプリカを栽培していた。室内での栽培に加え、再生可能エネルギーを利用する点が注目され、日本政策金融公庫など多くの金融機関が融資を実行、笠岡市も用地の造成を行って支援していた。
　バイオマス発電事業は、東南アジアのパーム椰子殻を主原料とし、発電時に発生する二酸化炭素を使って野菜の成長に利用、余熱も冷暖房に活用するモデルだった。
　しかし野菜の生産量が不安定であり、販売ルートの構築も遅れて事業は軌道に乗らず、赤字補填としての借入金が膨らんでいった。
　近年ではバイオマス発電の原料となるパーム椰子殻の価格が上がり、さらに、人手不足による人件費上昇等で赤字が続き、債務超過となっていた。大手商社からの追加支援等もあったが、支払遅延も発生し、民事再生法による再建を目指すこととなった。今後はスポンサーを選定して雇用を維持する計画。

　マツオインターナショナル（株）（TSRコード:292635265、法人番号:3011001012402、大阪市中央区備後町3－4－9、登記上：東京都渋谷区千駄ヶ谷4－20－10、設立1985（昭和60）年12月、資本金5000万円）と、関連の松尾産業（株）（TSRコード:570190592、法人番号:1120001047481、大阪市中央区備後町3－4－9、登記上：同市西区阿波座1－4－14、設立1958（昭和33）年5月、資本金3850万円）は12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。
　申請代理人は北野知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18）ほか。
　負債は、マツオインターナショナルが76億8100万円、松尾産業が34億3000万円。

　マツオインターナショナルは、松尾産業のアパレル部門が独立する形で設立。婦人服の企画から製造、販売まで手がけ、「慈雨（じう）」「t．b2」など幅広いブランドを展開。また、世界的デザイナーブランド「ヴィヴィアン タム」の国内展開を手掛けることでも知られる。当初は自社ブランドの卸売を中心としていたが、1998年に小売にも参入。同業から店舗の譲渡も受けて国内外約400店舗に拡大し、ピークの2019年8月期は売上高176億655万円をあげた。しかし、コロナ禍での休業や販売不振から業況が急激に悪化。2021年8月期は売上高134億5995万円に対して、8億6001万円の最終赤字を計上し、債務超過へ転落した。
　以降、売上の伸び悩みに加えて2024年8月期まで5期連続の最終赤字が続くなか、政府系金融機関の資本性ローンや返済猶予などの支援を受けたほか、一部ブランドの取り扱いの廃止、棚卸資産の圧縮など財務内容の改善を進めた。また、2025年8月にはバンクミーティングを実施。中小企業活性化協議会の支援を仰ぎ、金融債務のリスケジュールで資金繰りを維持していたものの、業況悪化が続いた。こうしたなか、テキスタイル卸などを手掛ける松尾産業とともに、今回の措置となった。

　（株）ＷＩＮＤ－ＳＭＩＬＥ（TSRコード:297252313、法人番号:2010001119241、江東区白河3－2－8、設立2007（平成19）年11月15日、資本金8075万円）は12月17日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2－6－1）ほか5名。
　監督委員には縣俊介弁護士（桜川協和法律事務所・イノハラ外国法事務弁護士事務所、港区虎ノ門1ー21－19）が選任された。
　負債総額は債権者71名に対して71億4600万円。

　太陽光発電事業に関する発電所・発電設備の企画、開発、ＥＰＣ（設計、調達、施工）および売電事業を主力としていた。このほか、バイオマス発電事業や地熱発電事業へと事業領域を拡大し、2019年9月期は売上高98億2410万円をあげていた。
　しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、輸送費の上昇や納品遅れが発生、2021年9月期は売上高50億7908万円にダウンした。以降も部材調達費用の上昇による建設費の増加、世界的な木材相場の高騰（ウッドショック）や、木質燃料需要の不安定化などの影響を受け、経営が悪化した。
　2024年9月期は売上高約37億円を計上し、以降も新規受注や案件開発、販売費の削減などに尽力して自力での再建を試みたが回復は難しく、民事再生法での再建を目指すこととなった。

　（株）阪神服装（TSRコード:660376016、法人番号:7140001070039、西宮市笠屋町23－39、設立1985（昭和60）年10月、資本金4000万円）は12月19日、神戸地裁尼崎支部へ破産を申請した。
　申請代理人は幸寺覚弁護士（弁護士法人東町法律事務所、神戸市中央区京町80）ほか3名。
　負債総額は62億6100万円。

　1973年創業の婦人服製造販売業者。幅広い世代を対象とし、商社経由によるＯＥＭなどを主体に展開してきた。事業拡大により2011年5月期には売上高は11億9616万円を計上した。
　その後、アパレル業界が厳しい環境に陥ったが、人気プロ野球球団関連グッズなどを含めたスポーツウェアや制服などの分野に進出するなどし、2023年5月期は売上高37億8773万円、2024年5月期は売上高90億1766万円、直近の2025年5月期には官公庁の入札案件なども得て、売上高は232億8799万円を計上したと公表していた。
　しかし、急激な業容拡大に対し資金需要も急増し、資金繰りが悪化。取引条件を変更するなどして対応していたが、資金調達も限界に達し、事業継続を断念した。