こうして倒産した

　Ｄ－ＬＩＧＨＴ（株）（TSR企業コード:296764019、法人番号:9010001100335、中央区銀座1－8－2、設立2006（平成18）年6月、資本金1億1000万円、鬼倉達矢社長）は11月1日、東京地裁へ破産を申請し11月10日、破産開始決定を受けた。破産管財人には田中省二弁護士（中央通り法律事務所、中央区京橋2－5－22、電話03－6263－2956）が選任された。負債総額は債権者約100名に対して213億円。
　ＬＥＤ照明器具の開発、販売を手掛けていた。室外、工事現場、看板用のＬＥＤ照明などを扱い、大手高速道路会社グループ向けにもＬＥＤ照明を販売していた。その後、事業を蓄電池取引にシフトし、200億円以上の年間売上高をあげていたと称していた。
　しかし、2021年6月22日、アジア開発キャピタル（株）（TSR企業コード:291141382、法人番号:9010601034809、東京都中央区、東証2部）が「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の補足で、当社など複数社が循環取引に関わっていたと公表。動向が注目されるなか、信用低下から債務の返済が困難となり、7月までに事業を停止していた。

　（株）ベルベ（TSR企業コード:350365636、法人番号:7021001025894、大和市大和東1－8－4、登記上：大和市大和東3－13－3、設立1976（昭和51）年4月、資本金1200万円、石川民夫社長）は再度の資金ショートを起こし11月15日、行き詰まりを表面化した。負債総額は52億円。
　1973年に代表者が大和市で洋菓子店を創業。1976年「手作りパン・洋菓子のベルベ」に改称し、法人化。リーズナブルな価格と豊富なパンの種類を売りに、店舗網を拡大してきた。2010年以降は定期的に新規店をオープン。パン・洋菓子の店頭販売のほか、カフェも運営していた。地元の神奈川県内のほか、東京・汐留や大手町、霞が関などのオフィス街にも出店して28店舗を運営、2020年6月期には売上高25億6097万円をあげていた。
　しかし、「新型コロナウイルス」感染拡大により店舗の営業に支障が生じたほか、外出自粛により集客が低下した。決算数値にも疑義が生じ、給与の遅配も発生するなど資金繰りが逼迫し、2021年11月8日に全店舗を閉鎖して事業を停止した。

　（株）エル・ワイ産業（TSR企業コード:294340734、法人番号:4010801014152、大田区東海3－7－1、設立2000（平成12）年8月、資本金1500万円、中野光一社長）は11月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には星晶広弁護士（銀座ライツ法律事務所、中央区銀座3－10－9、電話03－3546－0281）が選任された。負債総額は20億円。
　海外の輸入青果物を得意とする卸売業者で、食品販売業者や飲食店に販路を構築。また、食品スーパー「モールズマーケット目白店」の運営や、2017年にカット野　菜事業にも進出するなどして、2018年7月期には売上高約34億9500万円まで拡大していた。
　しかし、事業拡大に資金繰りが追いつかず、2019年に入ると給料遅延などが発生。また、仕入先への支払も滞ったため、売掛金を差し押さえられる事態に発展し、同年11月には賃金の支払いを求め、社員が本社に詰めかけトラブルとなっていた。
　その後、弁護士に債務整理を一任し、実質的に事業を停止した。

　東海電力（株）（TSR企業コード:016258991、法人番号:6180001120749、渋谷区幡ヶ谷3－39－12、登記上：中央区日本橋兜町20－7、設立2015（平成27）年10月、資本金5000万円、名越達彦社長）は11月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には平山隆幸弁護士（平山法律事務所、新宿区新宿2－9－22、電話03－5363－7391）が選任された。負債総額は16億7200万円。
　2021年5月18日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した（株）パネイル（TSR企業コード:300047690、法人番号:9010001150900、東京都中央区）の子会社。電力需給管理システムの開発を中心としていたパネイルが電力小売事業への参入にあたって設立し、地域の顧客を対象に電力を販売していた。
　しかし、2018年に電力調達価格が高騰し、コスト高となって以降、採算が低迷。パネイルグループの業績が急速に悪化し、金融債務の弁済が難しくなった。バンクミーティングでリスケを要請するとともに、当社などの電力小売事業を大幅に縮小し、事業構造の転換を図った。
　だが、その後も事業環境の悪化などから業績改善に至らず、パネイルは自力再建を断念し民事再生法の適用を申請。当社などは大幅に業容を縮小していたが、パネイルからの貸付金債務などが残っていたため、整理を進め今回の措置となった。 　なお、当社のほか6社が同時に破産開始決定を受けている。

　（株）わらび座（TSR企業コード:220168792、法人番号:4410001008600、仙北市田沢湖卒田字早稲田430、設立1971（昭和46）年3月、資本金4900万円、山川龍巳社長）は10月25日、秋田地裁に民事再生法の適用を申請し11月2日、民事再生開始決定を受けた。申請代理人は中村隆弁護士（札幌総合法律事務所、北海道札幌市中央区北5条西11－17－2、電話011－281－8448）ほか2名。監督委員には江野栄弁護士（弁護士法人北斗法律事務所、秋田市山王中園町5－8、電話018－874－9285）が選任された。負債総額は14億4600万円。
　劇団「わらび座」の運営のほか、温泉旅館、地ビール製造なども手掛け、劇団「わらび座」は劇場や国内外での公演を年間約1000ステージ開催し、日本有数の劇団として活動していた。また、劇団「わらび座」を中核とした芸術とリゾートを結合した総合文化エリア「あきた芸術村」を展開。ピークとなる2005年3月期には売上高約21億円をあげていた。
　しかし、主力の劇団部門が苦戦を余儀なくされていたほか、温泉旅館なども不採算部門が多く、財務基盤は悪化。2020年3月期は「新型コロナウイルス」感染拡大による公演の自粛などもあり、売上高は約12億1600万円にとどまった。
　その後も新型コロナウイルスの影響で、2020年6月上旬まで演劇および宿泊サービスの休業を余儀なくされたうえ、来県客の減少や県外公演の自粛等もあり、2021年3月期の売上高は約5億4000万円まで落ち込んだ。2022年3月期に入っても業況は回復せず資金繰りが逼迫し、今回の措置となった。