こうして倒産した

　（株）長泉ガーデン（TSR企業コード:442061595、法人番号:2010401085587、駿東郡長泉町東野646、登記上：東京都港区六本木4－8－7、設立1999（平成11）年11月、資本金1億円、古矢誠一郎社長）と、関連の長田事業（株）（TSR企業コード:295794828、法人番号:7080101016096、同所、登記上：同所、設立2003（平成15）年9月、資本金1000万円、同社長）は3月10日、債権者から静岡地裁沼津支部へ破産を申し立てられ10月22日、破産開始決定を受けた。破産管財人には近藤浩志弁護士（あさひ総合法律事務所、沼津市御幸町17－10、電話055－931－0505）が選任された。負債は、長泉ガーデンが債権者約30名に対して75億円、長田事業が債権者約30名に対して112億円で、2社合計187億円。
　長泉ガーデンは会員制のリゾートホテル「ホテル長泉ガーデン」の経営を手掛け、長田事業は「ホテル長泉ガーデン」の建築の施主だったほか、会員権の販売などを行っていた。しかし、建設費の支払遅延が発生するなど当初より資金面での問題が生じていた。
　近年では会員とのトラブルが発生するなか、関連の（株）ＡＷＨ（旧：（株）淡島ホテル、TSR企業コード:440154561、法人番号:8080101000116、沼津市）が2019年7月に債権者より破産を申し立てられ同年12月20日、静岡地裁沼津支部から破産開始決定を受けた。
　ホテル会員権や貸付金、預託金などの債権者が結成した「淡島ホテルグループ債権者の会」が、会員の権利・金銭問題の解決のほか、グループ内での資産流出の抑止策として破産を申し立てていた。

　（社福）サンフェニックス（TSR企業コード:722070942、法人番号:9240005007900、福山市瀬戸町地頭分字小立2721、設立1994（平成6）年12月、理事長：佐藤裕紀氏）は9月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。管財人に綾克己弁護士（ときわ法律事務所、東京都千代田区大手町1－8－1、電話03－3271－5140）が選任された。負債総額は借入金を中心に58億6900万円。
　福山市内の医療法人の関連会社として設立され、福山市と笠岡市で特別養護老人ホームやケアハウスの運営を中心にデイサービス、ショートステイ、高齢者向け住宅の運営などを手掛けていた。
　2016年4月、公認会計士の佐藤裕紀氏が買収して理事長に就任し、2019年に東京都中野区に特別養護老人ホームを開設。さらに、神奈川県横須賀市での病院建設計画も進めるなど事業の拡大を図り、2020年3月期には売上高20億9081万円を計上した。
　しかし、多額の投資に伴い借入金が増加していたほか、佐藤理事長が関係する法人を含めた不透明な経営が取引先などから指摘されていた。金融機関以外からの資金調達も行ってきたが2021年1月、資金ショートを起こし、動向が注目されていた。

　（株）ＣＦＣ（旧：林興産（株）、TSR企業コード:890037728、法人番号:8320001002261、大分市中央町4－2－16、設立1961（昭和36）年12月、資本金4890万円、代表清算人：林征四郎氏）は9月29日、大分地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は45億円。
　1949年創業。当初は樹木の生産を主業務としていたが、その後不動産業に進出。宅地開発、マンション分譲、建売住宅などでも実績を重ね、1990年9月期には売上高約41億8400万円を計上した。当時は株式公開も目指していたが、バブル崩壊により情勢は急変。業績も急激に悪化し、過大な有利子負債により身動きの取れない状況に陥った。
　主要取引銀行から出向者を受け入れ再建に取り組んだが、長引く不況により情勢好転は望めず、1998年頃までに事業清算の方針が決められた。その後、建築部門や不動産仲介部門を関連会社に移管し業容を縮小。約60名いた社員も1名を残し、関連会社等へ転出して不動産管理業のみとなり、2004年3月期（決算期変更）の売上高は約600万円にとどまった。
　以降は清算手続きを進め、2021年7月12日、現商号に変更。8月12日開催の株主総会の決議により解散していた。

　（株）三栄ビル（TSR企業コード:580173704、法人番号:9220002012392、加賀市加茂町101－3、設立1972（昭和47）年9月、資本金530万円、朝川渡志夫社長）は10月7日、金沢地裁小松支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には杉本昌之弁護士（弁護士法人出口法律事務所、小松市西町3、電話0761－24－3633）が選任された。負債総額は35億8600万円。
　加賀温泉駅前でテナントビル「レイプラザ」を運営していた。しかし、地元経済の停滞や近隣への大型店舗出店による客足の鈍化などからテナントの撤退が相次ぎ、2013年1月には賃料収入が途絶えたことで、同年10月に事業を停止。その後、建物を解体していたが、債務弁済のめどが立たず、今回の措置となった。

　（株）日本クラント（TSR企業コード:260363995、法人番号:6060002034506、下都賀郡壬生町おもちゃのまち5－3－23、設立1998（平成10）年7月、資本金300万円、小森治社長）は10月4日、宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は髙井章光弁護士ほか2名（髙井総合法律事務所、東京都港区西新橋1－15－5、電話03－3519－7800）。負債総額は31億8500万円。
　1989年4月に創業し、当初は印刷加工を手掛けていたが、その後はプラスチック製品の塗装にも着手した。2009年1月には工場が手狭となったことから本社を移転。本社工場では塗装加工を行い、都賀工場では従来の印刷加工を請け負う体制を構築した。塗装加工は自動車の内装部品を主体とし、化粧品関係や遊技機器関連などのプラスチック部品など幅広い受注を得て、ピークの2012年12月期には売上高14億7915万円を計上した。
　その後も約10億円の年間売上高で推移していたが、2020年に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響により得意先からの受注が減少、2020年12月期の売上高は6億9105万円まで落ち込み、4億9627万円の赤字を計上して債務超過に転落した。
　以降も厳しい事業環境が続くなか、資金繰りも限界に達し、法的手続きによる再建を選択することとなった。