こうして倒産した

　大興製紙（株）（TSR企業コード:440024757、法人番号:5080101008905、富士市上横割10、設立1950（昭和25）年6月、資本金1億円、塩川好久社長）は1月15日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。申請代理人は綾克己弁護士（ときわ法律事務所、東京都千代田区大手町1－8－1、電話03－3271－5140）ほか。負債総額は債権者310名に対して140億800万円。
　包装用紙向けクラフト紙を主力とする製紙会社。パルプ原料のチップから紙製品まで一貫した生産体制を構築し、包装用紙や産業用紙、クレープ紙などを幅広く扱っていた。特に紙袋などに使われる未晒紙は国内トップクラスのシェアを持ち、1985年3月期には売上高198億3590万円を計上した。
　2006年9月には投資ファンドが株式を取得して事業拡大を狙ったが、紙需要の落ち込みなどから、2010年3月期以降は約130億円の年間売上高にとどまり伸び悩んでいた。2015年に地元企業や取引先などがファンドから株式を取得して巻き返しを図ったものの、パルプ原料の高騰や為替などのデリバティブ損失が発生し、さらに競争激化などから業績は悪化していた。
　2020年3月期は売上高が121億7736万円に落ち込んだうえ、固定資産除却損など特別損失が膨らむなどし、18億2659万円の大幅赤字を計上。5期連続の赤字となり、業績悪化に歯止めが掛からない状況が続いていた。金融機関にリスケなどの支援を要請したほか、「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う制度融資などを活用したが、販売不振から回復できず、自力での再建を断念した。

　桜木管理（株）（旧：早野商事（株）、TSR企業コード:320220435、法人番号:6040001006251、千葉市若葉区桜木6－19－75、設立1978（昭和53）年6月、資本金3500万円、早野泰広社長）は1月22日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）。監督委員には相羽利昭弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、東京都新宿区新宿1－8－5、電話03－3356－5251）が選任された。負債総額は35億円。
　「和食波奈」「すし波奈」「かつ波奈」など和食を中心に飲食店を運営。千葉県、埼玉県、広島県、宮城県などに約30店舗を展開していたほか、ＦＣ店に対する食材卸も手掛け、2009年4月期は100億円を超える売上高をあげていた。
　しかし、近年は集客の伸び悩みにより業績は低迷。店舗閉鎖やリニューアルで集客回復に努めつつ、多額に膨らんでいた有利子負債のリスケで再建を図ってきたものの、「新型コロナウイルス」の影響に伴い、業況がさらに悪化。2020年12月、新たに早野商事（株）（TSR企業コード:137665547、法人番号:6040001116513、千葉市若葉区）を設立し、会社分割方式により店舗運営を同社へ移管。当社は現商号へ変更し、今回の措置となった。

　（株）綜合プランニング（TSR企業コード：274857243、法人番号：2070001005485、前橋市表町2－10－19、設立2007（平成19）年10月、資本金8000万円、平尾真一社長）は1月12日、前橋地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は30億2800万円。
　住宅建築コンサルタント事業（すまいるサポート21）と、地域雑誌「ぐんまの住まいづくり」など出版事業を中心に展開してきた。その後、店舗運営事業（オンシューズ前橋、まちなかコンビニＨＡＣＨＩ、飲食店）、不動産事業（オフィスビル、商業ビル、賃貸用アパート）、教育事業（前橋国際日本語学校の運営）など事業の多角化を推進。特に不動産事業には力を注ぎ、ここ数年は積極的に不動産投資を進め14の賃貸物件を抱えていたが、不採算となっていた物件も多く、過剰な先行投資により多忙な資金繰りが続いていた。
　不動産への積極投資から増収基調をたどり、2020年3月期の売上高は約6億6000万円を計上したが、採算性は低調に推移し財務基盤の強化は進まずにいた。こうしたなか、「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて日本語学校を運営する教育事業が落ち込んだうえ、飲食店を中心とした店舗収入も大幅に減少。返済条件の見直しなどを行っていたが、資金繰りが限界に達し、2020年11月末までに事業を停止した。

　（株）フロンヴィルホーム千葉（TSR企業コード:320459330、法人番号:1040001006702、千葉市美浜区中瀬2－6－1、設立1993（平成5）年2月、資本金4000万円、田澤剛一社長）は12月24日、千葉地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には山村清治弁護士（みどり総合法律事務所、千葉市中央区中央3－10－4、電話043－224－2233）が選任された。負債総額は債権者223名に対して11億円。
　千葉市および横浜市にモデルハウスを設置し、高所得者層を対象に高級輸入住宅の販売やリフォーム工事等を展開。ピーク時の2008年6月期には20億4941万円の売上高を計上した。
　しかし、リーマン・ショックや東日本大震災による景気後退の影響から業績は悪化。2016年6月期には売上不足から赤字を計上し、2017年6月期には債務超過に転落した。その後は仕入先に対する支払遅延や工事の遅延による施主とのトラブルが発生。モデルハウスを閉鎖するなどして経費削減に努めてきたが、外注業者を確保できず、2020年6月期における引渡物件はわずか1棟にとどまり、大幅な赤字計上から債務超過額が拡大した。
　今後の業績回復の見通しが立たず、資金繰りも限界に達したことで事業継続を断念し、今回の措置となった。

　（株）日本レクリエーシヨンサービスセンター（TSR企業コード:291141552、法人番号:2010001062623、練馬区田柄2－21－25、登記上：中央区銀座3－11－17、設立1955（昭和30）年4月、資本金6000万円、北本建夫社長）は1月13日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には磯谷文明弁護士（くれたけ法律事務所、新宿区市谷船河原町6、電話03－5229－5301）が選任された。負債総額は債権者220名に対して10億3500万円。
　業歴60年超のイベント企画運営会社。地鎮祭や竣工式などの建設式典、創立記念や祝賀会などの記念式典、説明会、地域のお祭りやフェス、スポーツ大会、展示会などの企画、会場設営や運営を手掛けていた。そのほか、イベント開催に付随する看板やポスターの作成、テントやテーブル、椅子のレンタルや司会、花、料理の手配なども請け負っていた。
　建設会社や官公庁、一般企業との取引実績を重ね、1992年3月期には売上高約13億4800万円をあげていた。しかし、企業のレクリエーションイベントの需要が減少するなどして受注は低迷。1998年3月期には売上高が10億円を割り込み、その後も市況の悪化や他社との競合などから売上は減少基調で推移していた。
　近年は、既存取引先のほか大型案件の受注もあり回復の兆しをみせ、2019年12月期（決算期変更）には売上高8億960万円をあげたものの、2020年12月期に入り「新型コロナウイルス」感染拡大の影響でイベントの中止や延期が相次ぎ売上が低迷。業績不振から回復の見通しも立たず、資金繰りも限界に達し今回の措置となった。