こうして倒産した

　（株）安愚楽牧場（那須塩原市埼玉2－37、登記上：那須郡那須町高久丙1796、設立昭和56年12月、資本金3000万円、三ヶ尻久美子社長、従業員514名）は、8月9日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。監督委員には渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所、東京都港区虎ノ門4－3－1、電話03－5405－4080）が選任された。負債総額は債権者7万4798人に対して4330億8300万円。

　同社は、共済方式による牧場経営を行い、和牛オーナー制度（繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステム）で資金調達する独自のビジネス手法を開発した。超低金利の続く経済環境の中、「高利回り金融商品」の一つとして一般投資家に注目され、事業規模は拡大を続け、会員数は全国各地で7万人を数えた。北海道から沖縄までの全国40カ所に自社牧場を運営するほか、預託先牧場は全国に338カ所あり、黒毛和種牛牧場として国内最大規模を誇り、平成23年3月期売上高は1027億2394万円と初の1000億円超と業績を伸ばした。

　しかし、平成22年に発生した口蹄疫問題では、宮崎県内の牧場で症状が発生した牛が発見され、最終的に約15000頭が殺処分された。また、東日本大震災に伴う福島第1原発の放射能漏れ事故による、対象地区での牛の放牧制限、放射性セシウムの検出による福島県産牛肉の出荷制限等があり、また風評被害から牛肉消費が落ち込み市場価格が急落したため、出荷を見合わせる事態に至った。

　民事再生申立書によると、同社が行う黒毛和種委託オーナー制度のもと、飼養契約期間満了時に牛の再売買が予定されており、再売買代金債務は黒毛和種牛10万6343頭に対して、4076億605万円となる。また、再売買の目的となる飼育中の牛は、安愚楽牧場の所有物ではないため、再売買代金債務と牛は決算書上に表示されていない。これを加味した上で貸借対照表を作成した場合、牛の現在価値が1頭あたり数十万円になることから大幅な債務超過状態となる。

　（株）ＳＦコーポレーション（横浜市港北区新横浜2－5－14、設立昭和50年1月、資本金10億2000万円、日置真社長）は、8月26日東京地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は鈴木銀治郎弁護士（隼あすか法律事務所、東京都千代田区霞が関3－2－5霞が関ビル4Ｆ、電話03－3595－7070）が選任された。負債総額は1897億円。

　同社は、長年「三和ファイナンス」の名称で消費者金融業を営み、一時は日本国内に400店舗以上を構えて営業収入が400億円超を計上するなど準大手の地位を築いた。しかし、平成19年に違法取り立てにより業務停止命令を受けたことや、グレーゾーン金利問題から経営環境が悪化した。このため同20年9月には、かざかファイナンス（株）（現：ネオラインキャピタル（株））の傘下に入り資金的支援を受けていた。

　だがこの数年は、債権者から過払い金返還請求権による破産申請が相次ぐなどの厳しい経営となっていた。

　（株）ララ・プラン（渋谷区道玄坂2－16－4、設立昭和60年10月、資本金4000万円、小松健樹社長、従業員350名）は、8月31日東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　監督委員には澤野正明弁護士（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内2－2－2、電話03－6212－5500）が選任された。負債総額は69億8900万円。

　同社は、婦人服を中心とした衣料品や洋品雑貨等の販売会社。「ＬＯＶＥ　ＢＯＡＴ」「ＬＢ－03」「ＤＡＮＣＥ」など10にのぼる自社ブランドを有していた。各種婦人服、カジュアルウェア、小物雑貨を取り扱い、小売店「ＬＯＶＥ　ＢＯＡＴ」を中心に全国各地に99店舗（平成21年3月時点）を展開するなど、積極的な店舗展開から同21年2月期売上高は約125億4300万円にのぼった。

　しかしここ数年は、消費低迷や大手カジュアル量販店との競合から苦戦を強いられ、平成22年3月期に不採算店舗の閉鎖費用などから14億円の赤字決算となり債務超過に転落した。

　平成23年2月期売上高は約79億円まで落ち込み、23億円の赤字決算となった。また、過去に行った積極的な新規出店にともなう多額の有利子負債も重荷となり、店舗の閉鎖や不動産の売却などリストラを実施していたが、3月に発生した東日本大震災の影響もあって売上の落ち込みに歯止めがかからず、今回の措置となった。

　（有）ユタカ商会（新宮市相筋2－15－5、実質本社：三重県南牟婁郡紀宝町井内290－15、設立平成17年8月、資本金300万円、栗原勇高社長、従業員262名）は、8月1日和歌山地裁から破産手続開始決定を受けた。負債総額は62億円。

　同社は、シラス等魚類の加工・製造・販売を目的に設立され、平成18年には新工場を建設して水産加工品の安定した供給を行い順調に事業規模を拡大してきた。

　最近は回転寿司「海宝」やファミリー回転寿司「満腹」、直営鮮魚店「カネ勇」を含め和歌山県内に6店舗、東京築地には郷土創作料理店「熊野路」を開設するなど飲食部門の出店には積極的で、平成22年7月期の年商が52億4200万円程に達した。

　しかし平成23年1月に主力取引先で、実質的な金融支援を仰いでいた商社が水産事業から撤退したことで、資金繰りが一転して厳しくなった。工場のパート従業員解雇や直営店の売却を進めたものの、同23年5月に大口債権者が仮差押手続を行ったことで信用不安が広がった。先行きの見通し難から法的手続きに踏み切った。

　（株）エージーカード（千代田区大手町1－2－4、設立昭和62年10月、資本金4億円、代表清算人：中根宏行氏）は、8月31日東京地裁に特別清算を申請した。負債総額は52億5800万円（平成23年3月期決算ベース）。

　同社は、福岡市に本社を構えていた消費者金融会社。福岡の百貨店（株）岩田屋（福岡市、現：（株）岩田屋三越）と大手信販会社との共同出資によって設立された後、最近では最終的にプロミスに吸収合併された三洋信販（株）の資本が強まっていた。クレジットカード事業やキャッシング事業を行い、ピークとなった平成11年2月期には年商約68億6500万円を計上していた。

　しかし、同18年12月に公布され段階的に施行された貸金業法改正の影響がキャッシング事業に大きく響き、同20年3月期には赤字に転落。その後もキャッシングの市場縮小が進んだうえに過払金返還のための損失計上が多額にのぼり、同21年3月期から同23年3月期まで、30億円超から20億円台半ばの最終損失を出していた。

　この間、消費者金融大手のプロミス（株）（千代田区、東証1部）の子会社となったが、グループ再編により平成22年4月以降にクレジットカード事業を（株）エージークラブ（福岡市中央区）などに事業分割した。同23年3月期の年商は約1100万円にとどまり、事業実態が無くなったことで同23年7月31日に解散を決議していた。