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2025年1-9月「後継者難」倒産が過去2番目 332件 高齢化が加速、事業承継の支援が急務

2025年(1-9月)の「後継者難」倒産


 代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は332件(前年同期比4.5%減)で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
 要因別は、代表者などの「死亡」が158件(同15.0%減)、「体調不良」が123件(同5.1%増)で、この2要因合計は281件(同7.2%減)と、全体の8割以上(構成比84.6%)を占める。
 代表が高齢の企業が、自治体や金融機関、支援機関に早い段階で相談できる体制づくりが必要で、事業承継やM&Aなど多様な取り組みが急務になっている。
 なお、2025年度上半期(4-9月)は212件(前年同期比3.6%減)で、2年連続で減少。負債総額は237億9,100万円(同39.1%減)で、2年ぶりに減少した。

 「後継者難」倒産は、資本金1千万円未満が202件(構成比60.8%)と6割を超え、形態別は破産が311件(同93.6%)と事業清算が大半を占める。事業規模が小さい企業は、代表者に不測の事態が発生した場合、事業継続が難しいことを示している。
 政府や金融機関は事業承継や廃業支援などに取り組むが、過剰債務を抱えた企業にはハードルが高い。「事業承継」は「技術承継」でもあり、いま一度原点に戻った支援が必要だろう。

※本調査は2025年(1-9月)の「人手不足」関連倒産(負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰)のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。

「後継者難」倒産推移

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