2025年（1-9月）の「後継者難」倒産

　代表の高齢化が進み、後継者が不在のため事業に行き詰まる企業が高止まりしている。2025年1-9月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は332件（前年同期比4.5％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。だが、2025年は過去最多だった前年同期の348件に次ぐ、過去2番目の高水準だった。
　要因別は、代表者などの「死亡」が158件（同15.0％減）、「体調不良」が123件（同5.1％増）で、この2要因合計は281件（同7.2％減）と、全体の8割以上（構成比84.6％）を占める。
　代表が高齢の企業が、自治体や金融機関、支援機関に早い段階で相談できる体制づくりが必要で、事業承継やM&Aなど多様な取り組みが急務になっている。
　なお、2025年度上半期（4-9月）は212件（前年同期比3.6％減）で、2年連続で減少。負債総額は237億9,100万円（同39.1％減）で、2年ぶりに減少した。

　「後継者難」倒産は、資本金1千万円未満が202件（構成比60.8％）と6割を超え、形態別は破産が311件（同93.6％）と事業清算が大半を占める。事業規模が小さい企業は、代表者に不測の事態が発生した場合、事業継続が難しいことを示している。
　政府や金融機関は事業承継や廃業支援などに取り組むが、過剰債務を抱えた企業にはハードルが高い。「事業承継」は「技術承継」でもあり、いま一度原点に戻った支援が必要だろう。

※本調査は2025年（1-９月）の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。