～2026年10月「消費税減税」に関するアンケート調査～
　2026年10月9日、政府は食料品の消費税率引き下げと所得連動給付に向けた法案を閣議決定した。2027年4月から飲食料品の消費税率が1％に引き下げられるが、業種による温度差が大きいことがわかった。
　食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合、税率引き下げ対象の商品を取り扱っていない企業を除くと、「本体価格は変えない」が76.9％に達した。店頭価格（総額表示）では、消費税率減税分の価格の下落が主流になりそうだ。
　消費税減税の影響は、全産業の83.5％が 「影響はあまりない」と回答した。「プラスの影響」は飲食料品小売業の63.6％、「マイナスの影響」は飲食店の70.5％が、それぞれ最多だった。減税対象の業種により、事業への影響は好対照の結果となったが、減税効果は限定的にとどまる可能性もある。

　東京商工リサーチ（TSR）は10月1日～8日、食料品の消費税減税ついてインターネットで企業向けアンケート調査を実施した。
　全産業では、消費税率引き下げは「（事業への）影響はあまりない」が83.5％（4,375社）で最多だった。一方、「プラスの影響がある」は9.8％（517社）、「マイナスの影響がある」は6.5％（344社）で、事業への影響は限定的となっている。
　産業別では、「プラスの影響」との回答は、「小売業」の18.1％が最も高く、飲食料品などの小売業を中心に期待感が高いことがわかった。
　食品メーカーやスーパーなどでは、消費税の実質負担軽減で売上増が見込める一方、外食産業などでは消費税率による価格差が意識され、来店客数の減少が懸念されている。食料品の消費税率の引き下げで消費者行動がどう変化するか、今後の焦点になりそうだ。
※本調査は、2026年10月1日～10月8日までインターネットでアンケート調査を実施し、有効回答5,451社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

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Q1.政府は2027年4月から飲食料品に対する消費税率を1％へ引き下げる方針です。貴社の事業にはプラスですか、マイナスですか？（単一回答）
◇「影響はあまりない」が8割超
　消費税率の引き下げが事業にプラスかどうか聞いた。5,236社から回答を得た。
　最多は、「影響はあまりない」の83.5％（5,236社中、4,375社）だった。次いで、「ややプラス」が7.9％（417社）、「ややマイナス」が4.2％（224社）と続いた。
　「非常にプラス」、「ややプラス」を合算した「プラスの影響がある」は合計9.8％（517社）だった。一方、「非常にマイナス」、「ややマイナス」を合算した「マイナスの影響がある」は合計6.5％（344社）で、「プラスの影響がある」が3.3ポイント上回ったものの拮抗した。

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産業別　「小売業」などで消費税減税への期待高く
　Q1の回答を業種別に分析した。　
　消費税率引き下げに対し、「プラスの影響がある」の最高は「小売業」の18.1％（275社中、50社）だった。次いで、「農・林・漁・鉱業」の17.3％（46社中、8社）、「サービス業他」の12.7％（1,173社中、150社）と続く。
　なお、「農・林・漁・鉱業」は、「マイナスの影響がある」が全産業で最も高い28.2％（13社）で「プラスの影響がある」を10.9ポイント上回り、見解が二分している。

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Q2. 1％に引き下げられた場合、貴社は本体価格を改定しますか？（択一回答）　
◇「価格は変えない」が3割超
　消費税率が1％に引き下げられた場合、本体価格の改定を行うか聞いた。最も回答が多かったのは「税率引き下げ対象の商品を扱っていない」が55.7％（5,451社中、3,040社）だった。次いで、「価格は変えない」が34.0％（1,856社）、「未定」が7.6％（417社）と続いた。
　税率引き下げの対象商品を取り扱っていない企業を除く2,411社では、約8割（構成比76.9％）が本体価格は改定しないことがわかった。
　このほか、「値上げする」が1.4％（80社）、「値下げする」が1.0％（58社）だった。「値上げする」が「値下げする」を0.4ポイント上回った。