中東情勢が緊迫するなか、塗装工事業が深刻な事態に追い込まれている。石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給への不安は、シンナーを使う建築資材にも影響が出始めている。
　塗装工事業の倒産は、2026年1-4月累計で48件（前年同期比26.3％増、前年同期38件）に達した。1989年以降、2002年の49件に次ぐ4番目の高水準だ。シンナーなど資材価格の高騰や在庫不足が長びくと、塗装工事の受注にも支障を来たすため、年間では過去最多に迫る可能性もある。
　塗料メーカーの多くは、値上げや出荷調整に踏み切り、塗料材料を始めとする各種建材の流通に影響が出ている。
　在庫が豊富で仕入調達ルートを確保する大手系列が受注に優位で、小・零細事業者は受注と在庫の狭間で苦境に立たされている。

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　負債1,000万円以上の塗装工事業の倒産を集計した。2026年1-4月は48件に達した。「ゼロゼロ融資」などのコロナ禍の資金繰り支援で倒産が抑制された2021年同期の17件に比べると約3倍（2.8倍）に増えた。2008年、2009年同期は各39件で、すでにリーマン・ショック時を超えている。
　バブル崩壊前の1989年以降の同期比較では、不動産市況が低迷した2000年が61件で最も多く、2001年の53件、2002年の49件に次ぐ高水準となった。

これまでの業績は好調

　塗装工事業は、活発な住宅需要に支えられ、2025年まで業績は好調だった。主な塗装工事業6,095社の業績は、2025年（1-12月期）の業績は、売上高が1兆4,068億円（前年比5.2％増）、最終利益が486億円（同16.5％増）と直近5期で売上高、利益ともに最高だった。

倒産の増勢強まるおそれ

　好調な塗装工事だったが、職人不足、資材高騰で内情は深刻だった。特に、下請け工事が多い小・零細規模の塗装工事業者は、価格転嫁が容易でなく、相次ぐ息切れで倒産が増えていた。そして、今度は原油不足に端を発した在庫減、シンナーなど塗料材の高騰が追い打ちをかけている。
　手持ち工事も工期遅れやキャンセルも想定される事態だ。さらに、これから工事竣工が増える時期を迎えるだけに、塗装工事業の動向に注意が怠れない。