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　2025年度（4-3月）の「警備業」の倒産は2月までに21件に達し、2007年度、2024年度に並び過去20年間で最多となった。また、2025年（1-12月）の休廃業・解散は108件（前年比11.4％減）で、2年連続で100件を超えている。
　警備業界は、中小企業の淘汰が進んでいる。人手不足の深刻化や賃上げ圧力に加え、AIや監視システムなどへの投資負担が重く、体力の乏しい企業ほど経営環境が厳しさを増す。
　こうした警備業の「今」を、東京商工リサーチが探った。

歯止め掛からぬ人手不足・高齢化

　施設警備や交通誘導など労働集約型の警備業は、深夜勤務や真夏の交通誘導など、時間帯や天候などで厳しい労働環境にある。こうした業務負荷と賃金が釣り合わず、慢性的な人手不足が続いている。厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、2026年1月の警備業を含む「保安職業従事者」の有効求人倍率は6.59倍で、全体平均の1.18倍の約5倍高い。
　さらに、警備員の高齢化も進んでいる。警察庁によると、警備員のうち60歳以上が47.0％で、およそ半数がシニア世代だ。さらに、70歳以上は全体の20.9％を占めている。
　3月、ある警備現場でシニア警備員に話を聞くと、「定年退職後の再就職先としてこの職に就いた。身体と相談しながら続けていきたい」と語る。
　一方で、20代・30代は19.4％で、若年層の取り込みに苦慮しているのが現状だ。

後手に回るITツール・AIの導入

　いま、警備業界はAIカメラや遠隔監視システムなど、先端技術への対応が進んでいる。　
　施設警備では、複数のカメラ映像をAIが分析し、異常を検知するシステムや遠隔監視による無人警備などの導入が広がる。
　こうした設備投資は、人手不足を補う手段として期待されるが、導入には資金が必要だ。資金力が潤沢で、一定のニーズが見込まれる大手企業は積極的に投資を進めているが、資金繰りに余裕のない中小企業には負担が大きい。こうして、さらに規模による格差が広がっている。
　現場のシフト管理を、シニアが多い点に配慮し、ホワイトボードで管理する警備会社は少なくない。労務管理のIT化を含め、警備の省力化にむけたテクノロジー導入と、働く人の利便性の両立も、これからの課題となる。

　人手不足、高齢化、テクノロジー対応。現代社会で企業が抱える課題が、警備業者を一緒くたに襲っている。事業存続が大きな転換期を迎えているといっても過言ではない。
　中小警備会社の淘汰が進むなか、効率化と最新テックの活用が必須となる市場で、大手寡占がどこまで進むか。決して他山の石ではない。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年3月31日号掲載「取材の周辺」を再編集）