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2025年1-10月の「税金滞納」倒産は137件　2年連続で100件超え、負債1億円未満が51.0％

2025/11/11

～ 2025年1-10月の「税金滞納」倒産状況～

　2025年1-10月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は137件（前年同期比12.1％減）に達し、2年連続で100件を超えた。
　また、負債総額は464億2,800万円（同25.7％減）で、2年連続で前年同期を下回った。負債10億円以上が10件（同100.0％増）と2倍に増えたが、同1億円未満が70件（同14.7％増）で、構成比は51.0％（前年同期39.1％）と半数を超えた。小規模事業者の増加で、負債を押し下げた。

　コロナ禍後も、物価や人件費などのコストアップが収益を圧迫し、業績回復の遅れから資金繰りに余裕を欠く企業は少なくない。特に、社会保険は毎月の支払いのため、ボディブローのようにダメージを与え、税金（公租公課）の滞納が一因となった倒産は、今後も高水準で推移が続く可能性が高い。

　転職市場が活況を呈するなか、賃上げは社員の離職止めと人材採用に不可欠だ。だが、社会保険の適用拡大もあり、収益が厳しい企業では社会保険料の負担が増している。税金滞納は事業継続だけでなく、事業再生にも大きな障壁になる。関係機関は企業と分割納付などの話し合い、企業は納付に向けた収益改善が必要だ。

※本集計は、2025年1-10月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

「税金滞納」倒産

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