2025年10月の「負債1,000万円未満」倒産51件 3カ月ぶり50件台、秋口から増勢を強める
2025/11/11
～ 2025年10月「負債1,000万円未満」倒産状況 ～
2025年10月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が51件（前年同月比6.2％増）で、 2カ月連続で前年同月を上回った。今年7月以来、3カ月ぶりに50件台に乗せ、勢いを増しつつある。
2025年1-10月累計は441件（前年同期比4.7％減）で、月平均44.1件で推移している。
2025年10月の負債1,000万円未満の倒産は、産業別では10産業のうち、増加が農・林・漁・鉱業、製造業、運輸業、情報通信業の4産業で、減少が建設業、卸売業、不動産業、サービス業他の4産業。小売業と金融・保険業は、前年同月と同件数だった。
東京商工リサーチが2025年10月に実施した「経済政策に関するアンケート」で、新政権に期待する政策は、「物価の安定」が43.1％でトップだった。次いで、「内需拡大の推進」が38.6％で続いた。物価高の進行で、取引先の投資意欲や個人消費の落ち込みに悩む企業は多く、物価高対策の推進が急がれる。
2025年4月からのドル／円相場は概ね140円台で推移していたが、10月から急速に円安が進み、現在は150円台中盤を推移している。小・零細企業は内需産業が中心で、原材料や水道光熱費の高騰を招く円安でマイナス影響を受けやすい。人手不足や金利上昇で収益が圧迫されるなか、今後も小・零細企業の倒産は増勢が続く可能性が高い。
※本調査は、2025年10月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。
