• TSRデータインサイト

10月の「物価高」倒産 ことし最多の85件 2022年以降の円安局面で2番目の高水準

~ 2025年10月の 「物価高」倒産状況 ~


  円安が強まるなか、原材料高騰などに伴う「物価高」倒産が止まらない。2025年10月は、85件(前年同月比88.8%増)と約1.9倍に急増し、5カ月連続で前年同月を上回った。また、件数が80件台に乗せるのは、2024年5月の88件以来、17カ月ぶり。
 負債総額は131億2,600万円(同30.9%増)で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。
 円安に伴う物価上昇で、価格転嫁が難しい小・零細企業を中心に厳しさが増している。1-10月の「物価高」倒産は累計638件(前年同期比9.6%増)で、年間では前年の702件を上回るペースをたどっている。

 「物価高」倒産は、資本金別では1千万円未満が57件(前年同月比90.0%増、構成比67.0%)、従業員数別では10人未満が63件(同96.8%増、同74.1%)を中心に推移している。
 形態別では、破産が78件(同95.0%増、同91.7%)で、価格転嫁が遅れた小・零細企業は経営再建への取組みが難しいことを示している。
 10月以降、円安が再び加速している。物価や人件費などのコストアップが企業収益を直撃しており、物価安定に向けた対策が急がれる。

※本調査は、2025年10月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(法的・私的)した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハウスメーカーの倒産、26年上半期9割増の衝撃 ~ 踏み切れない抜本再生、施主の権利保護も重要 ~

コスト高や人手不足などでハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増している。2026年上半期(1-6月)は118件発生し、前年同期から約9割増えた。

2

  • TSRデータインサイト

倒産と無縁の税理士業界に異変、2026年上半期は4件発生 粉飾は詐欺罪も、コンプラ違反と健康問題がリスクに

過去、税理士事務所の倒産は半年で、概ね1~2件にとどまっていた。景気状況に相関せず、倒産と無縁の税理士業界だったが、2026年上半期(1-6月)はすでに4件発生した。

3

  • TSRデータインサイト

エブリライブの元従業員、「突然の解雇」に困惑

6月初旬から連絡が取りにくくなっているライブ配信のエブリライブ(株)(東京都港区)が、同時期に大半の従業員を解雇していたことがわかった。  解雇を通知の際、エブリライブ側は従業員に「破産予定のため」と説明したという。解雇された元従業員が東京商工リサーチの取材に応じた。

4

  • TSRデータインサイト

2026年上半期「医療機関」倒産 増勢続く 上半期で2番目の38件、「後継者難」は最多

医療機関の倒産が止まらない。2026年上半期(1-6月)に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院などの「医療機関」は、38件(前年同期比15.1%増)と大幅に増加した。上半期では、2006年以降の20年間で、2024年と2025年の33件を上回り、2009年の39件に次ぐ2番目の高水準となった。

5

  • TSRデータインサイト

愛媛県のいよぎんHDと愛媛銀が経営統合へ  メインバンク取引社数 金融Gでは国内21位に

愛媛県内にある企業のメインバンクシェア57.5%(県内メインバンク取引社数1万966社)の伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングスと、県内2位で18.5%(同3,542社)の愛媛銀行が、7月24日開催の取締役会で経営統合を付議することを発表した。

TOPへ