• TSRデータインサイト

ことしの忘・新年会「実施」は57.8% コロナ禍後、初の減少 「従業員の抵抗感」などで開催なしが広がる

~2025年「忘・新年会に関するアンケート」調査~


 秋風が吹き、忘年会が話題に上る季節になったが、コロナ禍を経て社員や企業の意識も変化しているようだ。ことしの忘・新年会を実施する企業は57.8%(前年59.6%)で、コロナ禍以来初めて減少した。
 忘・新年会は、慰労と気持ちを切り替える恒例行事だが、コロナ禍を機に強制的な飲み会を敬遠する若者が増えている。コスト削減を進める企業側でも、「費用削減」を理由に実施しない企業が初めて20%を超えた。

 忘・新年会の実施率は、コロナ禍前の78.4%からコロナ禍の2020年には5.6%まで下がった。その後、2023年には50%を超えたが、以降の実施率は伸び悩み、ことしはコロナ禍以来初めて減少に転じた。親睦や一体感を求める企業と、仕事の延長の飲み会より気の合う仲間との飲み会を優先する社員との間でギャップが生じており、忘・新年会のあり方も曲がり角を迎えているようだ。
 東京商工リサーチ(TSR)は10月1日~8日、企業向けアンケート調査を実施した。忘・新年会を実施する企業は57.8%で、前年(59.6%)を1.8ポイント下回った。忘・新年会をコロナ禍前も今回も開催する企業の理由(複数回答)は、「従業員の親睦」が86.7%で最多だった。 
 一方、コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない企業では、その理由は「開催ニーズが高くない」が67.3%で最多だった。また、「忘・新年会に関わる費用の削減」も21.7%で、初めて20%を超えた。

※ 本調査は、2025年10月1日~8日、企業を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,225社を集計、分析した。
※ 前回調査は、2024年12月。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。


忘・新年会実施率の推移


Q1.貴社は、2025年末の「忘年会」、または2026年初の「新年会」を開催しますか?コロナ禍前(2019年末の「忘年会」、または2020年初の「新年会」)との比較で回答ください(単一回答) 

◆ことしの忘・新年会「実施」は57.8%

 忘・新年会について、「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」は46.1%(6,225社中、2,870社)で最も多かった。また、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」が11.7%(734社)で、忘・新年会を「実施する」は合計57.8%(3,604社)だった。一方、「コロナ禍前は実施せず、今回も実施しない」は25.3%(1,576社)、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」が16.7%(1,045社)で、合計42.0%(2,621社)が実施しないと回答した。


Q1.貴社は、2025年末の「忘年会」、または2026年初の「新年会」を開催しますか?コロナ禍前(2019年末の「忘年会」、または2020年初の「新年会」)との比較で回答ください(単一回答) 

Q2.Q1で「コロナ禍前も今回も実施する」と回答された方に伺います。実施する理由は次のどれですか?(複数回答)

◆「従業員の親睦」が約9割

 コロナ禍前から変わらず実施している企業に理由を聞いた。
 最多は「従業員の親睦を図るため」の86.7%(2,851社中、2,472社) 。次いで、「従業員の士気向上のため」が51.3%(1,463社)だった。「会社の定番行事のため」は38.1%(1,088社)にとどまった。
 規模別では、「会社の定番行事のため」は、大企業が33.6%、中小企業が38.6%で、中小企業が5.0ポイント高かった。
 「その他」は、「従業員からの要望」(製造業、資本金1億円未満)など。 

Q3.Q1で「コロナ禍前は実施、今回は実施しない」と回答された方に伺います。実施しない理由は次のどれですか?(複数回答)

「開催ニーズが高くない」6割超

 コロナ禍前の実施から一転し、今回は実施しない理由を聞いた。
 最多は「開催ニーズが高くないため」が67.3%(1,006社中、678社)。次いで、「参加に抵抗感を示す従業員が増えたため」の41.3%(416社)だった。
 「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」は、前年は36.6%で、2023年の42.3%に迫り、世代間ギャップが根付いているようだ。
 また、「忘・新年会に関わる費用の削減」を理由に挙げた企業が、調査を開始以来、初めて20%を超え、21.7%(219社)に達した。物価高や従業員の参加への抵抗感などで、実施する意味が薄れてきたと感じる企業が増えているようだ。


記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ