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2025年1-9月「芸能プロダクション」倒産状況

　2025年1-9月の芸能プロの倒産は16件（前年同期比20.0％減、前年同期20件）だった。前年同期に比べ減少したが、過去10年間で最多を更新した2024年に次いで、過去2番目の高水準だった。
　芸能プロはタレントや俳優などのマネジメントを手がけ、かつてはテレビ局の豊富な製作費などを背景に興隆を極めた。だが、SNSやインターネット広告が普及し、タレントが事務所に頼らずに活動できる範囲が広がったほか、テレビ局の製作費も減少。タレントの移籍や独立をめぐる動きも活発化し、芸能プロとタレントの力関係にも変化が広がっている。

　芸能プロは一部大手を除き、大半は小・零細規模が占める。倒産の原因別では、「販売不振」が12件（前年同期同数）で最も多い。次いで、他社倒産の余波が2件（前年同期同数）発生した。
　形態別では、16件すべてが清算型の「破産」で、再建型の会社更生、民事再生はなかった。
　資本金別では、1百万円以上5百万円未満が9件（前年同期比12.5％増）で最多。次いで、1千万円以上5千万円未満が3件（同40.0％減）、1百万円未満の2件（同100.0％増）と続く。
　負債額別では、1千万円以上5千万円未満が12件（同7.6％減）で最も多い。次いで、5千万円以上1億円未満（同60.0％減）、1億円以上（前年同期同数）がそれぞれ2件だった。
　地区別では、関東が13件（構成比81.2％）で最多。なかでも芸能プロが集中する東京が10件（同62.5％）と突出した。このほか、中部、近畿、九州がそれぞれ1件だった。

　7月に破産開始決定を受けた（株）Mプロダクション（旧商号：（株）イエローキャブ、東京都、負債4,000万円）は、人気グラビアアイドルが多く契約する芸能事務所として知名度が高かった「イエローキャブ」の商標などを取得、芸能プロのFC展開を進めていた。だが、FC事業が当初の計画通りに進まず不振が続いたことから、「イエローキャブ」の商標を他社に譲渡し、事業継続を断念した。
　芸能プロは独自のマネジメント手法を持つが、コロナ禍とメディア環境の変化で従来の手法が機能しにくくなっている。また、大手でも契約するタレントが抜けると、一気に苦境に直面するケースもある。タレントの活動領域も、Youtubeなどの台頭で、従来の枠組みが多様化し、芸能プロの存在感も濃淡が分かれ始めている。
　ことし9月に、公正取引委員会が芸能人と芸能事務所の契約の適正化に向けた指針を公表した。芸能プロは風向きが変わるなか、時流に即した柔軟な運営への転換を避けられなくなっている。

※本調査は、東京商工リサーチ（TSR）の2025年9月までの全国倒産（負債1,000万円以上）から、芸能プロダクションの倒産を集計、分析した。